Ａ　ムダの一掃と大企業や富裕層に応能負担を求めればいいのです。

大企業や富裕層に優遇してきた税制を正せば７兆円が確保されます。「税の原則」では、納税は「収入の多い人は多く、少ない人はその程度に」です。もちろんムダな歳出を一掃することは大前提。軍事費に５兆円、大型公共事業に41兆円などムダをなくします。
増税論をめぐり「身を切る」として「議員定数削減や公務員人件費削減」をとの意見もあります。検討すべき点はありますが、それと消費税増税は別の問題として議論すべきです。
たとえば議員定数を削減すれば民意も同時に削られます。議員１人で７千万円として80人減らしても56億円。それなら３２０億円の政党助成金を廃止するべきです。
公務員賃金削減も問題です。公務員の賃金が下がれば民間企業も賃下げを言いだします。賃下げ合戦がつづいて消費は減り、景気はさらに悪化。税収が減り財政をさらに悪化させます。