Ａ　ヨーロッパでは食料品など生活必需品は「非課税」や「ゼロ税率」です。

日本で言う消費税は、ヨーロッパでは「付加価値税」として課税されています。しかし、イギリスでは食料品など生活必需品は「ゼロ税率」（課税対象だが税率はゼロ）であり、フランスでも軽減税率適用です。ヨーロッパの「付加価値税」による税収は、税率の高さの割にそれほど多くありません。「ゼロ税率」や「軽減税率」が適用される品目がたくさんあるからです。
日本には軽減税率はありませんし、非課税品目も少ないため、税収全体に占める消費税の割合は、すでにヨーロッパ並。ちなみに、アメリカには消費税などありません。
社会保障財源としてヨーロッパの高い税率とたびたび比較されますが、ヨーロッパが消費税で社会保障費を支えているというのもゴマカシです。
社会保障財源の企業負担（事業主の社会保険拠出）を対GDP比で比較すると先進国の中で日本は最低ランク。ヨーロッパ並みに引き上げれば25兆円の財源が確保できます。これは消費税に換算すればおよそ税率10％分に相当します。消費税増税を言うなら、企業の負担責任も同時に求めるべきです。ヨーロッパの高税率は、消費税引き上げの口実にはなりません。