【1面】

• 消費税増税必要ない　社会保障財源　財政危機打開　政府の〝ゴマカシ〟見破ろう
• 導入から23年たつが・・・医療･介護･年金は〝崩壊〟
• 大企業や富裕層に応分な負担求めよ
• 歩こう　核兵器のない世界めざして　あいち平和行進（5/31～6/11）に参加を
• 「こらむ」

【2面－3面】

• 「オピニオン」ツアーバス事故を招いた小泉「規制緩和」
• 第83回愛知県中央MAYDAY　労働者の団結を固め、市民と手をつないで「消費税増税反対・原発ゼロの声を」
• 多彩な要求持ちより6会場で地域メーデー
• 初めてのメーデーです
• 「たたかう仲間たち　NO.82」非常勤講師は専任の一存で辞めさせられるのか？　不当な雇い止め撤回、裁判勝利に向けての支援を（東海圏大学非常勤講師組合（その２）齊籐直美）
• 「Topics」

【4面】

• 憲法施行65周年市民のつどい　憲法とは国家権力を制限し、国民の人権を守るもの
• 憲法を使いこなす力をつけて
• 最賃の大幅引き上げで非正規の賃上げ勝ち取る夏に　5万筆の署名を集めきろう
• 食べて寝るだけの生活は精神的に辛い
• 最賃体験報告会で運動を広げる工夫を議論
• 「みんなの声」
• 「クロス漢字・ワードパズル」
• 「政治マンガ」国民の安心･安全よりノーブレーキ暴走政治
• 「今後の主な日程」

　５月１日、第83回愛知県中央メーデーを中区・白川公園でおこない、４０００人の仲間が集まりました。

　主催者を代表し榑松佐一実行委員長は「シカゴの労働者が８時間労働制を要求し立ち上がってから１２０年たった今日、財界は正規と非正規、公務と民間など意図的に労働者を競わせています。私たちはより弱い立場の人たちによりそい、つながりを広げて『分断』を跳ね返そう」と力強くあいさつしました。 　

　激励のあいさつで愛知県保険医協会の森谷光夫理事は「野田内閣は『社会保障と税の一体改革』を強引にすすめようとしています。ＴＰＰの参加では国民皆保険制度を根本から変えてしまう。日本の安全、国民の健康、医療従事者の生活を守るため、みなさんとともに運動をすすめていきたい」と話しました。 　続けて、３月11日に５０００人を集めた「さようなら原発　明日につなげる大集会」の実行委員長である外山孝司さんや日本共産党・岩中正己県委員長、社民党・富田勝三代表、新社会党・安田泉書記長が順にあいさつしました。 　「消費税反対！　原発反対！」「生活できる年金を」など多彩な横断幕が目立ったのは年金者組合の参加者。ほかにも「福祉は国民の権利です」「看護師増やして働き続けられる職場を！」「ＴＰＰ参加反対！　港湾の民営化反対！」と参加者は思い思いの要求を掲げ、３コースに分かれてデモ行進をおこないました。

要請書を渡す田中副議長

　４月２０日、愛労連の最賃･公契約問題対策委員を中心とした８人が愛知労働局へ「最低賃金の引き上げ」等を求める要請をおこないました。要請項目は①地域最賃を時間額1000円以上に「日額7500円以上、月額16万円以上」と全国一律最賃制の実現、②専門部会の公開と意見陳述の実現、③監督官の増員で行政の強化と違反企業への罰則強化、④上記項目達成のため、中小企業予算増･支援策拡充について、経産局と連携しての協力を中央省庁へ働きかけることの4点について回答を求めました。労働局賃金課からは課長、主任指導官、専門官など４人が対応しました。

　参加者からは「中小企業支援策」と最賃引き上げをセットでとりくむこと、とりわけ労働局と経産省の連携について愛労連が2月11日に西三河地域の製造業を中心におこなった「中小企業アンケート結果」等を示し、必要性を問いかけました。労働局側は、「一昨年『2020年までに1000円、早期に800円の実現』をめざす政労使合意が出されて以降、引き上げにあたり経営側に何らかの支援をと厚労省･経産省が『中小企業支援相談事業』を立ち上げている。企業側の支障になること･望みから相談窓口、助成金がつくられているが、活用は広がっていると言えない」と発言がありました。意見書の取り扱いや意見陳述の要望等については「審議会が判断すること」とし、それ以上の議論とはなりませんでした。

　愛労連では2月の1ヵ月間、最低賃金生活体験を60人以上がとりくみ、36人分の「悲惨な体験」や「厳しい声」をまとめ、要請時にも資料として提出しました。時間額750円（1日8時間、月22日）で換算した132,000円から税金を差し引いた額109,286円で1ヵ月暮らせた人は36人中10人。しかし、達成した人たちのほとんどが「1ヵ月だけの生活」と割り切り、食費の切り詰めや商品の買い控え、交際費を我慢して「食べて寝る」だけの生活を強いられ、「肉体的にも精神的にも辛い」「この生活がつづくと思うと将来が不安」などの感想をよせています。

　労働者をめぐる情勢では、骨抜き労働者派遣法成立や規制のない有期雇用契約法審議、労働者全体にふりかかる憲法違反の「公務員賃金削減」など春闘要求の前進を阻む流れが続き、このうえ消費税増税までいわれています。最賃の引き上げのとりくみは対象である非正規労働者の処遇改善のみならず、労働者の賃上げにつながる重要なたたかいです。愛労連では署名の集約を2月からスタートさせ、5万筆以上を目標に奮闘します。

内閣総理大臣
野田佳彦　殿

愛知県労働組合総連合
議　長　榑松佐一

野田首相は関西電力大飯原発３・４号機（福井県おおい町）の再稼働についての「安全基準」を確認し、14日には枝野幸男経済産業相を福井県に派遣して西川一誠知事とおおい町の時岡忍町長に理解を求めました。

私達は、貴職の「決断」に強く抗議し、大飯原発を再稼働させないよう強く要請します。

貴職が安全を宣言した「再稼働基準」のよりどころである「ストレステスト」一次評価は、机上の評価であり、原子力安全委員会の斑目委員長も指摘するように、原子炉の安全を証明するものではありません。この「基準」では、東日本大震災と同程度の地震・津波では福島原発のように大量の放射能を排出する重大事故は起こらないとしていますが、福島原発の内部は未だに見ることもできず、地震による損傷の実態は未だに明らかになっていません。また近年新たに発見された若狭湾の活断層による直下型地震についての検討は始まったばかりです。

「再稼働基準」では「重大事故は起こらない」として「免震重要棟」の設置などのシビアアクシデント対策を後回しにしています。国会事故調の黒川清委員長ですら「基準の想定を超える災害が来た場合の対策ができていない」とするコメントを発表しています｡貴職が原発の安全確認も不十なまま再稼働を「政治判断」したことは「原発安全神話」に逆戻りするものです。

先月市民団体がおこなった実験では若狭湾から飛ばした風船がわずか２～３時間で東海地方に到達しました。強い北西の風が吹く季節に大飯原発で事故が起きれば、大量の放射能が愛知県に降り注ぐことは福島の経験でも明らかです。まず「再稼働ありき」では国民に信用されないのは当然です。住民や自治体に再稼働を押し付ける態度を改めるとともに、原発からの撤退をこそ政治決断すべきです。

以上の点から私たちは貴職の大飯原発再稼働の「政治決断」に抗議し、撤回を要請するものです。

以上