グラフが示すように、消費税が３％から５％に引き上げられた97年の翌年から、賃金の低下と大企業の内部留保の増加が見事にクロスしています。景気低迷と賃金低迷の原因がしっかりと示されています。ここから出てくる、日本経済再生の処方箋は、国内総生産の６割を占める個人消費を、賃上げで底上げし、雇用の７割を支える中小企業を支援することです。
欧米では、「富裕層にこそ増税を」が大きな流れになっています。日本の所得税の最高税率は83年までは75％でしたが、現在は40％です。大元のゆがみを正すことが大切です。富裕層への応分の負担や、大企業の内部留保の活用こそが景気回復への正しい道筋です。　
かつての５％への消費税増税でさえ、景気回復の流れを景気後退の流れへと変え、日本経済に大打撃を与えたまま現在に至っています。この上さらに８％、10％への増税では、景気の大後退につながり、財政再建も社会保障財源の確保も不可能です。
日本経済の成長には、国民のフトコロを暖め、内需拡大をはかることが最短で間違いのない道です。

日本は財政危機ではありません

日本政府の負債は実質的には大きくありません。国には９７０兆円もの資産があり、財政力はあります。
また、国債の引き受け手は、ほとんどが日本人であり個人の金融資産は１４８９兆円に上ります。財政破たんしたギリシャやアルゼンチンが海外からの資金に大きく依存していたのとはまったく違います。

私たちの世論と運動でSTOPを！

政府の消費税増税の理屈は、ウソとゴマカシです。「社会保障に使う」「財政が危ない」「みんなで負担」「景気に中立」「税率10％」「身を切る」「世界の常識」など…。しかし、ウソやゴマカシは通用せず、最近の世論調査では増税反対が過半数を占めています。
自公から民主への政権交代は、国民世論が成しとげたものです。増税はしないとの公約で民主党が政権についたことを、だれも忘れていません。職場、地域、街頭から署名を積み上げ、増税を断念させ、景気回復への政策転換を実現しましょう。