Ａ　「肩車」論はゴマカシ　40年後も扶養比率はほとんど変わりません。

野田首相や政府は、消費税増税の必要性について、半世紀前は65歳以上の高齢者ひとりを９人の現役世代で支える「胴上げ」型社会だったが、今は３人で支える「騎馬戦」型、２０５０年には１人で支える「肩車」型社会になり、いまの社会保障は持続不可能になるからと言います。
しかし、この議論には大きな“ゴマカシ”があります。社会保障で支えているのは、高齢者のくらしだけでなく子どもたちの保育や教育をはじめ、現役世代自身も医療などでその恩恵を受けています。社会保障によって支えられているのはすべての国民です。
また、社会保障を支えていくのは65歳以下のいわゆる現役世代だけでなく65歳以上の高齢者や女性も働く人が増えており、政府の試算でも労働力人口扶養比率は、現在の１・８８から２０５０年でも２・０５とあまり変わりません。

野田政権は「社会保障と税の一体改革」で、今国会に提出している、年金引き下げや保育から公的責任をなくす「子ども・子育て新システム」、マイナンバー制度をはじめ、今後も国民に増税を迫る一方で社会保障のさらなる改悪を狙っています。