７月４日（木）15時から約1時間、愛知労働局伏見庁舎において愛知地方最低賃金審議会が開催されました。出席は公労使の委員各５人、傍聴は、愛労連の単産：地域組織など14人と報道機関。愛労連最賃署名が中央テーブルに置かれ、愛労連作成の署名関連資料（42ページ）と６月４日に提出した愛労連と全労連東海北陸ブロックの要請書などが各委員、傍聴者、報道機関に配付され、各要請書について、賃金課長が一定の時間をとり説明し、署名の閲覧も行われました。
労働局長から大幅引き上げの発言を期待しましたが、６月21日の閣議決定の文書（配付）「2030年台半ばまでに全国加重平均を1,500円になることを目指すとした目標・・・」にふれただけでした。審議会会長に「愛知最賃の改正決定」の諮問、専門部会の設置等などを説明確認しました。労働者委員の寺田委員から資料にもとづき「物価上昇を考慮した引き上げ」と主張しましたが、額の提案はありませんでした。労働局は、「意見書」の提出を７月25日（木）、専門委員の推薦を７月18日（木）までと説明しました。
最賃審議会あて「意見書」を提出呼びかけ
労働者代表委員が相次ぐ任期中辞任し、昨年は多くの時間を費やし額の決定までした「二者協議」は非公開で議事録もなし、意見陳述もさせませんでした。「意見書」は誰でも提出できます。愛労連は「意見書」提出を各組織に呼びかけ最低賃金引き上げをめざしていきます。