貴職の地方自治の発展と自治体労働者のくらしと権利を守るためのご努力に敬意を表します。
現在、「会計年度任用職員」は、県内で５万人を超え、自治体職員の３６％を占め、正規も非正規も一緒になって行政を推進しています。
いうまでもなく、地方公務員の給与については、一般社会情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないこととされており、地方公務員法が適用される「会計年度任用職員」の給与についても、常勤職員と同様に「適当な措置」が講じられて当然です。
ところが、愛知県内の少なくない市町村において、本来、昨年度に実施されるべきであった「会計年度任用職員」の給与改定が置き去りにされていた実態が、４月８日の中日新聞一面トップ記事「正規公務員が賃上げされているのに非正規公務員は対象外で『格差をなくして』｣の報道によって明らかになりました。
貴職は、この報道に速やかに反応され、同日の会見で、人事院や県人事委員会の勧告にさえ従わない市町村の対応を厳しく指摘されるとともに、「県内市町村も（やって）いただかないといかんと思う。今後、県の方からそういう風に（実施を）してもらうよう、（助言を）していくと申し上げたい」と、その是正を県内市町村に促す決意を示されました。
まさに、正規と非正規、あるいは性差による賃金格差など、あらゆる不平等の是正をめざす、「SDGs」の目標達成にむけた貴職の決意と、その判断にあらためて敬意を表すものです。
今年度についても、「春闘」の状況から人事院・県人事委員会によるプラス勧告が見込まれます。さらには、「会計年度任用職員」に対する勤勉手当の支給もはじまります。
つきましては、県内で働くすべての「会計年度任用職員」に対して、地方公務員法の主旨を踏まえた適正な任用・勤務条件の改善をはかられるよう、以下の項目について、速やかに市町村へ助言なされるよう、緊急に要請をさせていただきます。
記
（１）愛知県として、正規と非正規の格差や男女の賃金の格差など、あらゆる不平等の是正をめざす「SDGs」の達成を行政として率先垂範し、「会計年度任用職員制度」の抜本的な運用の改善をはかってください。
（２）勤務時間等に関わらず、すべての会計年度任用職員に生計の維持に必要な「情勢適応」が確保されるよう、最低賃金の保障や一時金の支給要件の見直しなど、給与制度の改善を図ってください。
（３）昨年度（２０２３年度）、愛知県が任用していた会計年度任用職員の内、県人事委員会勧告に沿った「給与改定」が実施されなかった職員はいますか。またいるのであれば、おおよその割合とその理由、職種等を教えてください。
（４）昨年度（２０２３年度）、会計年度任用職員に対する「給与改定」を実施しなかった県内の地方公共団体、正規職員の改正条例施行日以後に実施した自治体、翌年度から実施した自治体を把握し、団体名と合わせその理由を公表してください。
（５）昨年度（２０２３年度）、「給与改定」を実施していない交付税交付団体の市町村に対し、4月遡及の財源として増額補正された追加財政需要額の使途についての聞き取り調査を行い、その使途を公表してください。
（６）そのうえで、今年度（２０２４年度）の会計年度任用職員に対する「給与改定」の実施にあたっては、すべての会計年度任用職員に対して、愛知県はもとより、県内すべての地方公共団体で特別職や正規職員と同様の取り扱いが徹底されるよう、速やかに必要な条例や規則の改正を促してください。
（７）今年度（２０２４年度）からはじまる会計年度任用職員に対する「勤勉手当」の支給にあたり、今年度当初より、（支給対象から外すために）勤務時間を短く設定し直す、勤勉手当支給と引き換えに月例給を引き下げるなど、法改正の主旨を踏まえない不適切な対応が行われていないか、県内の地方公共団体に聞き取り調査を行うとともに、不適切な取扱いがなされないよう対応してください。
（８）会計年度任用職員の賃金・労働条件の改善に必要な地方自治体の財源を確保するよう国に要請してください。
以上