愛知県労働組合総連合（愛労連）
事務局長 竹内 創
１．８月２２日に開催された第５０７回愛知地方最低賃金審議会（異議審）は、愛知の最低賃金を本年１０月１日から３１円引き上げて時給９８６円とすることを決定した。過去最高の引き上げではあるが、物価高騰で生活に欠かせない食料・光熱費・医薬品など消費者物価指数の「基礎的支出項目」が４％以上も高騰しているもとで、月額で５２００円（３１円×８時間×２１日＝５２０８円）程度の引き上げでは生活の立て直しはできない。主要国では、コロナ禍と物価高騰だからこそ大幅な引上げを実施し、１５００円を超えている。日本の実質賃金はこの四半世紀で１割も下がっており、最低賃金の低さが賃金全体に影響を与えている。
全国的には、８月２３日にすべての地方最低賃金審議会で答申が出そろった。引き上げ額は３０円から３３円で、全国加重平均で３１円引き上げ、現行の９３０円から９６１円となる。２２道県で中央最低賃金審議会の「目安額」を上回る答申が出され、地方審議会の努力によって地方間格差を２２１円から２１９円に縮めた。地方で３円上乗せした県が５県あり、その背景には生活のひっ迫と地域間格差への強い憤りがあった。
２．愛労連は、最低生計費試算調査結果にもとづき、最低賃金を全国一律１５００円にすることを目標に奮闘してきた。①昨年１１月からスタートした全国一律最賃制の法制化を求める国会請願署名（８４３９筆）と愛知の最低賃金を１５００円に引き上げることを求める署名（９７４５筆）を集め、②１月２７日の最賃運動推進会議で運動を本格的にスタートさせ、③６９人が参加した最低賃金生活体験（２月）、③地元国会議員要請（３月）、④繁華街での３回の宣伝アクション（４/１５＝名駅、５/１４＝栄、６/２３＝名駅）と三の丸（名古屋市中区）での早朝宣伝（６/３０、８/２、８/２２）、⑤愛知労働局と審議会に「物価高騰のおり、県民の生活改善と地域経済の活性化のために、最低賃金の大幅引き上げを求める要請書」の提出（６/３０）など奮闘してきた。単産・地域組織からは、宣伝アクションへの多くの参加があり、署名の集約、国会議員要請でも奮闘してきた。
３．７月１日、愛知労働局長は「愛知県最低賃金の改正決定にかかる関係労働者及び関係使用者の意見聴取に関する公示」（意見書の提出）を行い、７月２２日までに提出するよう県民に広く周知した。この公示を受け、愛労連や関係組合から１５件の「意見書」が提出された。従来、この「意見書」は審議会で配付・説明が行われてきた。ところが、８月４日に開催された審議会（公開）では、労働局からの「資料」や「意見書」の配付・説明はいっさいされず、愛労連が提出した署名についても、７月１日の審議会以後に上積み提出をしているにもかかわらず、その報告さえもされなかった。
この事態に愛労連は翌５日、審議が尽くされたとは決して言えず遺憾の意を表明するとともに「『愛知県最低賃金の改正決定にかかる関係労働者及び関係使用者の意見』の取り扱いと今回の『答申』決定などにおける公開質問状」（以下、公開質問状）を提出した。
その結果、８月２２日の審議会では「資料」と「意見書」が配付されるとともに、３７件の「異議書」（内３６件が引き上げを求めるもの）が配付され、約４０分にわたって事務局から内容の説明が行われた。引き上げを求める３６件の「異議書」は、昨年の１７件の倍以上となり、審議会運営の在り方も含め、県内の労働者・労働組合・団体の大幅引き上げを求める声を反映したものであった。同時にこのことは、最低賃金引き上げ闘争における団結を示すものともなった。
８月２４日、「公開質問状」への回答があり、労働局から①「意見書」の取り扱いについて、今後は改める、②「意見陳述」については、公開の審議会で審議することを確認した。
４．今夏の参議院選挙では、ほとんどの政党が最低賃金の引き上げを公約にかかげたように、最低賃金引き上げは待ったなしの課題となっている。OECD（経済協力機構）の調査によると、日本の平均賃金（年間）は、約４２３万円で３５か国中、２２位まで順位を下げている。中小企業への財政的支援を含めた対策を抜本的に強化することとセットで最低賃金を大幅に引き上げ、正規雇用労働者を含めたすべての労働者の大幅賃上げをはかることは急務であり政府の責任である。
愛労連は、２０２３年度の最低賃金改定に向け、これまでにも増して署名運動を大きく広げ、宣伝活動や国会議員要請などを単産・地域組織とともにいっそう推進し、最低賃金全国一律１５００円の早期実現に向けて奮闘するものである。
以上