本日私たちは、愛労連第66回定期大会を開催し、コロナ禍から労働者のいのちと暮らしを守り、急激な物価高騰に対しても生計費原則にもとづいた要求と運動で粘り強く奮闘してきた到達点を確認しました。そして、すべての労働者のゆとりある生活と労働を実現するために、賃金闘争とたたかう労働組合をバージョンアップする方針を確立しました。
私たちは、四半世紀にわたってまともな賃上げが行われず、実質賃金が先進国では日本だけ下落する異常な事態に陥っていることを可視化してきました。このことがマスコミでも報道されるようになり、アベノミクスの失敗と新自由主義の行き詰まりが明らかとなりました。岸田首相は、新しい資本主義を掲げざるを得なくなるとともに財界に対して３％の賃上げを要請し、経団連も賃上げを容認するなど、賃上げの追い風を起こしてきました。同時に、格差解消とジェンダー平等実現の必要性も可視化してきました。
そして、最低賃金や公契約条例、ケア労働者の賃上げなど、社会的な賃金闘争で多くの成果を勝ちとってきました。最低賃金は、私たちの１５００円要求には遠く及びませんが昨年は過去最高の２８円引上げを実現しました。全国一律最賃制をめざすとりくみでも国会請願署名の紹介議員は衆参１１０人となり、愛知では自民・立民・共産の１１人に広がっています。公契約条例では、全国で７６自治体が条例化していますが、そのうち愛知が１７自治体で先頭を走っています。ケア労働者の賃上げは、私たちの運動が政府に決断させ、職場の交渉によって賃上げを勝ちとり、春闘を力強くけん引しました。
いま、物価高騰が私たちの生活を襲っています。食料品の値上げは、年末までに２万品目を超えるとされ、黙っていては暮らしを守れません。消費税減税や年金引き上げとともに、年末一時金闘争と２０２３国民春闘に向けて「もう黙ってられない賃金上げろ！全国アクション」を職場・地域から繰りひろげましょう。
７月１０日に投開票された参議院選挙の結果、改憲勢力の議席は１７７人で３分の２を超えました。岸田首相は、選挙翌日に「できる限り早く発議にいたるとりくみを進める」と表明し、改憲を政権運営の中心に据える考えを示しました。しかし、時事通信の調査で「投票で重視した政策は」、憲法改正がわずか４．７％であり、自公政権の政策一つひとつが信任されたわけでありません。ウクライナ戦争や安倍元首相銃撃事件の蛮行に乗じて、「自衛隊の明記」や「緊急事態条項の創設」などの改憲を強行することは許されません。
物価高騰から暮らしを守る賃金闘争でも、日本の平和を守る憲法闘争でも、愛労連運動のたたかう歴史と伝統を受け継いで奮闘するとともに、強大な愛労連を建設することが必要です。職場でも地域でもたたかいの中で仲間を増やし、年間５０００人の拡大をやりとげ、１０万人愛労連建設をすすめましょう。
以上、宣言します。
２０２２年７月２４日
愛労連第66回定期大会