愛知県知事 大村 秀章 殿
名古屋市長 河村 たかし 殿
愛知県労働組合総連合
議長 西尾美沙子
貴職におかれましては、住民の暮らしと地域経済の活性化のため、コロナ禍にあっても昼夜を問わずご尽力されていることに敬意を表します。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大で休園・休校する保育所・小学校等が急増しています。１月下旬段階で、名古屋市内だけでも７２８ヵ所のうち１７０所の保育施設が休園し、影響を受ける園児は１万７０００人を超えています。
休園・休校にともない、子どもの保育をするために保護者（労働者）は仕事を休まざるを得ず、休暇の確保や収入の減少に苦しむ保護者が増えています。
政府は、こうした保護者の休業補償を行うために「小学校休業等対応助成金・支援金」を創設しましたが、制度を知らない保護者が少なくありません。また、事業主が申請を拒んだり、年次有給休暇を取得するよう求め拒否するなら欠勤扱い、「余計なことをするな」「申請が面倒くさい」などと労働者に圧力をかけている事例も発生しており、「今後のことを考えるともう利用してほしいと言えない」という、保護者の苦難と不安が寄せられています。
愛労連は、愛知労働局に対して、事業主に助成金の利用・申請を義務づけるか、事業主が労働局からの助成金活用の働きかけに応じない場合という条件をなくし、企業の証明や学校の証明等で個人申請できるようにする制度の改正を要請しているところです。名古屋市に対しても下記の事項について申し入れますので、迅速な対応をお願いします。
記
- 保護者に学校や保育園などを通じて、小学校休業等対応助成金の制度がわかる資料を配付し制度を周知すること。その際、現行の制度でも労働局に相談し、会社が労働局の働きかけに応じなければ個人申請ができる事をわかるようにすること。愛知労働局のホームページで「助成金」「支援金・給付金」の内容と申請を説明する動画が掲載されていることも案内すること。
- 労働者が労働局へ相談に行くことを個人申請の条件とせず、企業の証明、学校の証明等で個人申請できるようにすること、企業が証明できない場合でも、必要な種類（タイムカード・給与証明書等）が揃えば受け付けることができるよう国に求めること。
- 名古屋市として独自に滋賀県米原市の学校休業等対応緊急応援金のような、保護者への緊急支援を行うこと。そのために行政体制の整備をはかること。
以上