名古屋市人事委員会
委員長 西部 啓一 様
愛知県労働組合総連合
議長 西尾 美沙子
愛知県医療介護福祉労働組合連合会
執行委員長 渡邉 一
全日本建設交運一般労働組合愛知県本部
執行委員長 田村 一志
全国福祉保育労働組合東海地方本部
執行委員長 越須賀 舞
日頃の名古屋市政へのご尽力に敬意を表します。
世界的にも大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症が、収束する兆しの見えない中、医療、福祉、農業、小売、販売、通信、流通、公共交通機関など、社会生活を支える仕事をしているエッセンシャルワーカーは日々奮闘しています。また、国でも地方でも、コロナ禍から国民のいのちとくらしを守るために公務労働者の奮闘が続いています。こうした中、8月10日に人事院は国家公務員の一時金0.15月分を引き下げるマイナス勧告を行いました。日々、全体の奉仕者として奮闘する公務員の賃金が引き下げられたことは、民間の医療・福祉の従事者をはじめ多大な影響を及ぼすものです。また、人事院総裁談話では、「勧告を通じて、精励している職員に適正な給与その他の勤務条件を確保することは、職員の努力や実績に報いるともに、人材確保にも資する」と述べているにもかかわらず、生活費の一部である一時金の引き下げ勧告では、これまでコロナ禍で奮闘してきた努力や実績に報いるものではなく、大変遺憾です。
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2021」の第2章3-（3）賃上げを通じた経済の底上げの中で、「感染症拡大前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1,000 円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」としています。地域経済の循環・底上げも意識し、不十分ながらも7月16日には中央最賃審議会が最低賃金の引き上げについて28円の目安額を示し、8月5日には愛知地方最賃審議会において28円引き上げの答申が出されました。しかし勧告では、高卒初任給の官民較差があるにも関わらず放置したままで、地域によっては最低賃金額を下回るような事態も起きています。最低賃金を下回ることのない、初任給をはじめとする若年層の抜本的な賃金の引き上げは喫緊の課題です。
その他の労働条件については、不妊治療休暇の拡充、男性の育児休暇取得促進などが盛り込まれ、仕事と家庭生活の両立支援についての前進がありました。また、今回の勧告で、非常勤職員についての適用措置が明記されたことは、不合理な格差是正のために一歩踏み出せたといえます。しかしながら、非常勤職員の病気休暇など、従来の労働条件の待遇格差の是正について踏み込んだ勧告はありません。民間では2021年4月からパートタイム・有期雇用労働法がすべての職場で適用となりました。この法律に罰則規定がないため、民間職場での格差是正の動きは鈍い状況ですが、だからこそ、国・自治体が民間職場への影響も考慮し、公務労働者の正規・非正規の格差是正を率先して進める必要があります。特に休暇制度などの福利厚生面での格差是正は急務の課題です。
新型コロナが長期化する中で、公務労働者の長時間労働が大きな課題となっています。勧告では、業務量に応じた要員の確保の必要性が指摘されるほどの長時間労働が常態化しています。これは、地方の住民を支える自治体労働者でも同じことが起きており、長時間労働解消のために、定員管理計画だけではない措置が必要です。
昨年度は名古屋市人事委員会勧告に基づいた月額0.24％の基本給引下げと、一時金0.05月分の引き下げが行われました。住民のいのちとくらしを守るために日々奮闘する職員に報いる勧告ではありませんでした。名古屋市人事委員会が、愛知県の最低賃金が28円引きあがることも踏まえ、会計年度任用職員も含めた職員の生活の安定と、地域労働者へ与える影響を考慮し、地域経済の活性化につながる勧告を出されるよう、民間労働組合として下記の事項を要求します。
要 求 項 目
１．新型コロナ災害下での民間調査を基準とせず、賃金を引き上げる勧告を行うこと。少なくとも新型コロナ対応で努力をしてきた市職員の働きに応えないような、引き下げ勧告を行わないこと。
２．初任給を大幅に引き上げて改善し、全職員の給与を底上げすること。
３．会計年度任用職員の賃金や休暇制度などの労働条件について大幅な改善を勧告し、正規職員との均衡・均等待遇の実現をすること。少なくとも労働時間による一律的な対応で、労働条件の引き下げをしないよう勧告すること。
４．誰もが、安心して、雇用と年金の接続まで働き続けられる中高年齢期の賃金・労働条件とすること。とりわけ定年延長導入の際には、賃金引き下げが起きないようにすること。
５．住民福祉を維持しながら長時間労働を解消していくため、正規職員の増員による適正な職員配置を勧告すること。
以上
