愛知労働局長 木原亜紀生 殿
愛知県労働組合総連合
議長 知崎広二
貴職が労働者保護の立場で労働行政の発展に御尽力されていることに敬意を表します。
さて、愛知労働局は、11月22日付けで愛知地方最低賃金審議会（審議会）の労働者を代表する委員４名の辞任に伴う補欠委員の推薦公示を行いました。
愛知県労働組合総連合（愛労連）傘下の単産は、この４月、第４７期審議会委員の任命にあたり５名（うち女性３名）を候補者として推薦しましたが、いずれの候補者も任命されず、労働者代表委員は、すべて日本労働組合総連合会愛知県連合会（連合愛知）からの推薦者となりました。連合愛知と愛労連が発足して以来30年に渡り、連合愛知傘下の労働組合の代表者が任命されています。
確かに愛労連の組合員数は、連合愛知と比較して大きな差があります。しかし、中小企業や非正規労働者および女性労働者、さらには医療・介護・福祉の分野を網羅する愛労連からの推薦者を任命することは、多様な社会のあり方が求められているなか、時代の要請であり、税金で運営されている審議会が多くの県民と労働者に理解され、共感を得るためにも必要なことではないでしょうか。そうしてこそ、十分な時間をとった活発な議論が行われると考えます。
ついては、補欠委員を任命するにあたり、下記事項を申し入れます。貴職が誠意をもって対応されることを望みます。
記
１．県内の42.7％が女性労働者であることを反映する審議会にすべきです。
愛知県の2018年における平均労働者（雇用者）数は（平成30年あいちの就業状況：労働力調査地方集計結果）、373万3千人で女性は159万4千人です。したがって、42.7％が女性労働者です。男女雇用機会均等法の実効を事業所に指導する労働行政が、その手本を示すためにも、労働者代表委員５名のうち２名以上の女性委員を任命すべきです。愛労連からは４名全員女性を推薦します。
２．最低賃金は非正規労働者が直接影響を受けることから当事者を委員に任命すべきです。
最低賃金額の引き上げの影響を直接受けるのは、時間給で働く非正規労働者です。非正規労働者の意見が審議会に直接反映されるためにも当事者が任命されるべきです。また、上記１の調査では、県内の労働者（雇用者）の37.3％が非正規労働者であることも直視してください。愛労連からは２名の非正規労働者を推薦します。
３．２年間の任期をまっとうできる委員を任命すべきです。
今回、任命後８カ月で５名中４名の労働者代表委員が辞任されました。健康などのやむを得ない場合は別にして、推薦した連合系労働組合の責任が問われます。また、愛知労働局長として任期をまっとうできることを確認したのかも問われます。県民の生活に直結する最低賃金を決定する審議会の労働者代表委員は、その責任を果たせる人を任命すべきです。
以上