社会保障拡充の一大行動
毎年このキャラバンは、要請団側から延べ900人、自治体当局と議会関係者が合計750人が参加する一大行動で、今年で39回目となります。国の社会保障連続改悪が強行される中でも、住民とともに切実な要望を届け、施策の拡充へと着実に前進させ、大きな役割を果たしています。子どもの医療費無料制度では、2000年には小学校卒業や中学校卒業まで実施している自治体はひとつもありませんでしたが、この間のとりくみで中学校卒業まで無料とするところが91％にまで拡大し、全国的にも大きくリードしています。
国の悪政から住民のくらし守るために
2018年度は、国民健康保険の都道府県化や第7次医療計画、第7期介護保険事業計画等が同時にスタートする、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われます。まさに医療と介護、社会保障制度改革の節目の年に実施する重要なキャラバンです。
6月に発表された「骨太の方針2018」では、19年度から21年度を「基盤強化月間」と位置付け、社会保障関係費の歳出削減を進める社会保障費抑制路線をこれまで通り継続し、来年10月から消費税率を10％に引き上げるとしています。
「団塊世代が後期高齢者入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する」「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直す」「高額療養費制度の負担上限額引き上げ」「資産等の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」など、高齢者に負担増を求めつつ、「消費税の増税」や「全世代」型の負担増が狙われています。
国の悪政から住民のくらしを守る防波堤として、自治体がその役割を果たすよ
う求めていきます。