2018国民春闘でまともな賃上げ、くらしを守る共同を広げよう

　12月3日、愛労連と愛知国民春闘共闘委員会は、労働会館東館ホールで「2018国民春闘討論集会」を開催し、81人が参加しました。
　10月の総選挙結果を受け、安倍政権が暴走を強める中での18春闘は、とりわけ、憲法９条改憲や労働法制の改悪に真っ向からたたかう春闘になります。国民春闘共闘委員会事務局次長で全労連常任幹事の斎藤寛生さんから「2018国民春闘をめぐる情勢と課題」について講演をうけ、愛知でのたたかいについて分散会や分科会にわかれて議論し、「まともな賃上げ・雇用で地域活性化をめざし、くらしをまもる共同を広げる」春闘に奮闘することを全体で確認し合いました。
　18春闘では、すでに全国ではじまっている「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名」（通称：3000万署名）と「過労死と職場における差別の根絶を求める国会請願署名」（通称：労働法制署名）そして「全国一律最低賃金制度の実現を求める請願署名」（通称：最賃法改正署名）にあわせ、来年2月からは「最低賃金1000円以上の引き上げを求める署名（仮称）」（通称：最賃1000円署名）の4つについて愛労連で力を入れて取り組むこととしています。
　労働法制署名や最賃法改正署名に関わっては学習資料もありますので、職場地域で活用しながら署名を広げてください。署名用紙は「あなたの力を（署名）」のコーナーから、学習資料は「方針・政策」の「その他」欄からダウンロードしてください。