愛労連2015年度第2回評議員会（2015年5月30日／労働会館本館第１～３会議室）
第1号決定
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Ⅰ この間のたたかいと情勢の特徴
１．2015国民春闘の中間総括
（１）2015春闘 賃金引き上げのたたかいと到達
① 2015春闘で、愛労連は賃上げの重要性を強調し、すべての組織でベースアップを含む賃上げの実現をめざそうと提起し、各組合は奮闘してきました。３月11日の統一行動日に回答を引き出した段階では、ベアを実現した組合は少なかったものの、その後の交渉でベアを実現する組合が出てきました。福祉保育労・さくらんぼの会分会は処遇改善加算を活用して、正規職員の初任給178200円を185000円に引き上げ、在職職員も定昇4000円＋2800円のベースアップを実現しました。またパートの時給100円引き上げをかちとりました。
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単産 |
組合 |
回答 |
ベア |
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福祉保育労 |
さくらんぼの会分会 |
6800円 |
2800円 |
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検数労連名古屋支部 |
5187円 |
1703円 |
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全国一般 |
エレックヒシキ支部 |
7374円 |
1084円 |
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JMIU |
文化シヤッター支部 |
6700円 |
1200円 |
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全国一般 |
ナトコ労組 |
6246円 |
900円 |
② 昨年、ベアを実現した医労連関係の組合は、今年はきびしい状況にあります。他の組合では、ベアは実現しなかったものの、昨年を上回る回答を引き出しているところもあります。手当や一時金の引き上げでも前進がありました。建交労のパシフィックリレー分会では年度末手当を実現しました。
③ また、今回は非正規労働者の時間給の改善がされています。医労連名南会労組でパート看護助手の時給を110円引き上げ1030円に。国立関係では時給20円引き上げ、名古屋福祉施設協会では特養非常勤看護師400円引き上げ1800円に、同看護助手＋300円、事務職＋100円などとなっています。南生協労組は920円以下のパート労働者の時給10～20円引き上げました。ＪＭＩＵ東海キャスター支部ではパート時給17円を引き上げています。
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集計方法＆対象 |
2015年 |
2014年 |
(前年比) |
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単純集計 |
額(円) |
5,698 |
5,824 |
－126 |
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率(％) |
2.06 |
2.01 |
＋0.05 |
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加重平均 |
額(円) |
6,161 |
6,261 |
－100 |
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率(％) |
2.06 |
2.05 |
－0.01 |
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組合員数(人) |
84,646 |
85,159 |
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「国民春闘共闘委員会」2015春闘第６回集計結果 |
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④ 全国的にも全労連・春闘共闘委員会加盟の各組合は苦戦が強いられています。単純平均で昨年比－126円、加重平均では－100円となっています(右表参照)。昨年実績と比較が可能な組合における額は前年比＋94円、率では＋0.05となっています。
⑤ 現段階の結果をみれば、大企業中心の賃上げ、中小企業や医療・福祉・介護職場は依然としてきびしいという状況が続いています。政府は「政労使会議」で〝賃上げ〟を強調しましたが、全体としてみるならば、大部分の労働者の賃金は上がっていません。とくに介護労働者は全産業の平均賃金より９万円も低い20万7795円(13年度)。しかし、こうした分野における待遇改善を政府はやろうとしていません。そればかりか介護報酬をさらに引き下げ、運営を困難にし、賃上げどころではない状況をつくりだしているのです。
（２）連合大手組合の賃上げ状況
① 今年の春闘で目立ったのは３月18日の大手組合の回答について、マスコミは「史上最高」という報道をくり返しました。「過去最高」という報道が実態はともかく、こうした報道によって労働者のたたかいがそがれることがあってはなりません。あらためて非正規労働者や中小企業に働く労働者の賃上げをめざしていくことが重要です。
② 連合の集計によると全組合で加重平均6,944円(2.33)、中小共闘は5185円(2.08)となっているように、連合内部でも大企業・中小企業での格差は1760円ほどもあります。大企業と中小企業の格差のほか、外需型と内需型産業・企業での格差も拡大しています。
③ トヨタ労組は6000円の要求に対して4000円の回答で一発妥結しました。14年度の物価上昇率は2.9％と予測されています。連合の平均ベアは0.68％(2089円)で、物価上昇分を大きく下回ります。トヨタのベア4000円(昨年比1300円増)も1.1％、電機連合のベア3000円(昨年比1000円増)も約1％(大手は0.6％)となっています。
④ ５月20日に内閣府が発表した14年度の国内総生産(ＧＤＰ)は、実質で前年比マイナス1.0％となりました。リーマンショック後の09年以来5年ぶりのマイナスです。個人消費もマイナス3.1％で、物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、雇用者報酬も実質で1.2％減となっています。政府は0.5％程度の減と見込んでいましたが、それを上回る落ち込みです。実質賃金は今年３月で、23か月連続下落のワースト記録となりました。公務員賃金の引き下げや生活保護の削減をやめ、大幅賃上げ、最低賃金引き上げをはじめ、雇用の安定化が低迷する経済を打破する道であることがますますはっきりしてきました。
（３）賃金の底上げ・最低賃金引き上げのたたかい
① 最低賃金引き上げのたたかいでは、2月の生活体験に60人がとりくみ、現行最賃が生活できないまともな賃金ではないことを明らかにしてきました。時給800円では、税金や社会保険料を負担すれば、13万円程度しかなりません。この最低賃金を当面時給1000円に引き上げることを要求し、労働局要請やアメリカファストフード労働者との連帯行動などにとりくんできました。このたたかいは引き続きの課題であり、７月末日までに、署名を目標どおり5万筆をめざして奮闘します。
② 公契約条例化にむけて、この間うごきがありました。愛知県は大村知事が公約にかかげたように条例にむけての中間報告を14年3月に公表し、豊橋市では「条例制度のあり方検討会」が14年3月に「報告書」をだし、その後、事業者・労働者に対して調査をしています。全国的にもこの1年間でひろがり、福岡県直方市で条例化したほか、兵庫県三木市などで条例化されています。こうしたなかで今年５月におこなわれた春の自治体キャラバンで自治体当局に対し、公契約条例制定を求めてきました。自治体では他市の動向をみて研究、あるいは「労働環境チェックシート」などの活用も考えていきたいなどと回答する自治体が増えてきました。こうした状況をふまえ、あらためて公契約適正化・条例化にむけてうごきをつくり出すことが求められています。
（４）大企業の横暴とたたかい トヨタ、新日鐵住金
① 愛労連は2015春闘で賃上げをめざすとともに、大企業、とりわけグローバル化した企業とのたたかいを強化するとしてきました。２月11日におこなわれた第36回トヨタ総行動は、「大企業の内部留保を取り崩し、すべての労働者の賃上げを」と訴えてきました。早朝宣伝、決起集会・デモ行進など、1日の総行動としてとりくんできました。これに先だち、トヨタ本社をはじめ関連企業への要請をおこなってきました。トヨタ本社の対応はあいかわらず、文書を受け取らないなど不当な態度に終始しています。２兆7000億円もの利益をあげ、国際的展開をしている企業としてのモラルにかけ、社会的な責任を全うしていないのがトヨタです。
② 昨年５月、トヨタ自動車の豊田章男社長は「法人税を払えるようになってうれしい」と発言。愛労連・トヨタ総行動実行委員会は「第31回トヨタシンポジウム」を５月16日に開催し、そのカラクリを明らかにしました。海外展開するグローバル企業に対するさまざまな減税措置がとられています。トヨタは14年度で海外生産比率は53.4％になっており、基本的に輸出型から海外現地生産型へと転換しています。そのため、海外子会社の配当益金不算入、外国税額控除などが適用され(上記表①～④)、節税が利益の源泉になっています。さらに輸出が伸びれば「輸出戻し税」がフトコロに入るしくみもあります。
③ 新日鐵住金はこの１年間、爆発事故や黒煙(降下ばいじん)問題などをくり返してきました。新日鐵住金名古屋製鉄所に対し、公害被害者総行動実行委員会として申し入れ・要請をおこないました。「未規制有害物質を含む大気汚染・土壌汚染・水質汚濁などの公害について原因究明と抜本的対策を図ること。また、全国的に問題となっている鉄鋼スラグの処理について明らかにすること」や「頻発する労働災害の原因究明と抜本的対策を図ること」などを求めました。
（５）愛知県知事選挙のたたかい
① 春闘前段のたたかいとして２月１日投票の愛知県知事選挙で、革新県政の会の小松たみこ候補は、オール与党勢力の推す現職の大村秀章候補を相手に、391,308票(得票率19.37％)を獲得、善戦健闘しました。小松候補の得票数・率は、前回(2011年)知事選での「会」候補の得票数141,320票の2.77倍、得票率4.63％の4.19倍であり、躍進というべき結果となりました。
② 小松さんと「会」は、安倍暴走政治ストップ、大企業中心から県民中心への県政の転換、くらし・福祉・平和第一の県政実現を訴えました。限られた期間でしたが訴えが届いたところでは小松さんへの共感と支持が急速にひろがりました。
③ 大村氏は消費税増税や原発再稼働、「海外で戦争する国」づくりなど、安倍政権の暴走にはまったく口を閉ざし、「リニア・ジェット・ＦＣＶ」の推進という政策をかかげました。これは「アベノミクスの愛知版」であり、県民の税金を特定大企業に投入し、県政を大企業の下請機関にする異常なものでした。
④ 34.93％という低投票率は、党利党略・県民不在のオール与党体制にたいする県民の不信のあらわれです。大村氏の得票は昨年の衆院選比例代表での各党合計得票より101万票も少ない1,629,147票にとどまりました。一方、小松さんは社保協事務局長としての経験をフルにいかし、重点公約に子どもの医療費無料化、国保料の県補助金の復活、特養の拡充など県民のくらしを守る医療・福祉政策をかかげました。経済政策でも中小企業を主人公にする支援策で、若者の正社員雇用を増やすなど大村氏と真っ向から対決してきました。安倍政権の暴走政治に対しても平和憲法を生かして国際友好をひろげる政治姿勢を明確にしてたたかいました。
⑤ 知事選挙は現職の勝利となったものの、その後の県政に大きな影響をあたえました。選挙後、特別支援学校の建設や県営住宅の改築など、小松候補と革新県政の会がかかげた政策の一部が実現しました。
⑥ 愛労連は、県知事選挙の中心的な組織として奮闘してきました。支持・推薦決議は 組織内で200、全体では1000をこえました。しかし、地域での県政の会への結集や職場組織での議論という点では弱点がのこりました。今後の課題でもありますが、なぜ労働組合が首長選挙をたたかうのかなどについて、積極的な問いかけが必要になっています。
（６）組織拡大――春の月間の到達と今後のとりくみ
① 春の組織拡大月間では、４月末の段階で2819人の仲間を迎え入れ、昨年同時期比で123人上回る成果をあげています。こうした背景には、加盟組合が組織拡大を正面に据えてとりくみをすすめていることにあります。
② 自治労連では例年にないテンポで成果をあげ、５月初旬の段階で69％の加入状況。医労連では、５月～６月新たに春の拡大キャンペーンを設定し、クオカードのプレゼントなども準備し、９年連続増勢と過去最高の組合員数達成に向けて奮闘。愛知国公も200人の拡大目標を設定し、４月末段階で目標突破まで残り９人。建交労は新たに３組合を結成し、ＪＭＩＵや全国一般では、労働相談を通じた加入をはじめ、ＪＭＩＵでは川本支部と文化シヤッター支部で各１人の加入。福保労では歓迎会を247人の参加で成功させ、過去最大現勢の988人まであと14人と迫り、大会までに1000人地本達成をめざしています。
２．安倍暴走政権とたたかい 対決の課題と情勢の特徴
（１）安倍暴走政権とのたたかい――労働法制改悪は許さない！
① 労働法制について、政府は岩盤規制に穴を開けるなどといって、生涯派遣・永久派遣という、正規労働者への転換の道を完全につぶすという労働者派遣法の改悪、そして、残業代ゼロ・過労死促進法である労働基準法の改悪を今国会に提出しました。
② これらの法改悪は、いずれもこれまでの雇用のあり方を破壊するような内容です。安倍首相や塩崎厚労相は今回の「高度プロフェッショナル制度」導入の根拠について「世界を相手にしていますと時差というものがあります。そうすると向こうが昼間だけどこちらは夜中だというときにも働かないと、これは仕事にならない」などと記者会見で発言しました。これは財界の言い分そのものです。したがって、政府も財界も一定条件は最初だけで、法案が成立すれば緩和し、年収要件は400万円程度まで行き着くのは明らかです。
③ 政府は今回の「高度プロフェッショナル制度」について、やたら「健康管理」などといっていますが、できるはずがありません。法案では以下のようなはどめをかけるとしています。
イ 労働者ごとに始業から24時間を経過するまでに厚生労働省で定める時間以上の継続した休息時間を確保し、かつ、第37条第4項に規定する時刻の間において労働させる回数を１か月について厚生労働省で定める回数以内とすること。
ロ 健康管理時間を１か月又は３か月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間をこえない範囲内とすること。
ハ １年間を通じ104日以上、かつ、４週間を通じ４日以上の休日を確保すること。
上記いずれかひとつを採用すれば違法にならないとしています。「ハ」を採用した場合どうなるのか。単純計算すると週休2日のみで、盆暮れ、国民の祝日も休まず、年間24時間・261日働かせることが可能になります。これでどうして健康管理に歯止めがかかるというのでしょうか。労基法改悪案には時間規制の撤廃とともに、裁量労働制の拡大やフレックスタイム制の規制緩和(精算期間を１か月から３か月に)も含まれています。労働時間規制の緩和は労働者をこき使うだけこき使って､使い捨てにする大改悪であり、許すわけにはいきません。
④ 労働者派遣法改悪案は、労働者を生涯にわたって、派遣として使うことができるしくみに変えるというものです。派遣元で無期雇用なら「原則1年最長３年」という規定を取りはらい、永久に使い続ける、派遣元有期雇用なら同一部署3年で「労働組合・労働者代表の意見」を聞き、部署を変えればさらに派遣として使い続けることができるというものです。「違法派遣が明らかになった場合、派遣先企業との直接雇用契約をしたものとみなす」という規定の「現行法40条の６(2015年10月１日施行)」を機能させないために、改悪法は9月1日施行にするなどとしています。これについて厚生労働省は「企業が混乱を起こす」「大量の派遣労働者が失業する」などと説明する文書(虚偽ペーパー)を与党議員に手渡し、改悪案の成立を厚生労働省が〝主導〟するという国会軽視の姿勢を露骨に示しました。違法派遣を容認し、人材派遣会社の言い分を鵜呑みにしているとしかいいようがありません。
⑤ こうした反面、労働災害・公務災害で、大きな前進がありました。豊橋の小学校教諭の鳥居健仁さんが公務災害裁判において、最高裁で勝利が確定しました。鳥井さんの退職強要が取り消され､職場に復帰しました。多くの労働者をはげます結果となりました。残業代がない教師の働き方を問い直すものであり、過重労働を強いられている職場における厳密な労働時間管理の重要性を明らかにしたものです。労働法制の大改悪に反対するとともに、労働安全衛生活動の面からも、職場からのとりくみが求められています。
（２）安倍暴走政権とのたたかい――戦争法制阻止、沖縄辺野古基地ノー！
① 安倍内閣は５月14日、集団的自衛権行使を可能にする「戦争法案」（「平和安全法制」）を閣議決定、15日国会に提出しました。戦争するための法整備に「平和安全」などと称して、本質をごまかそうとする安倍首相の魂胆は見え透いています。戦争法案は、自衛隊法をはじめ10本の「改正法案」と「国際平和支援法」の新規制定で構成されています。これらの法案を一括して短時間の審議で強行しようとしています。
② この法案は、憲法９条を蹂躙し、日本を戦争する国に転換していくきわめて危険な法案であり、絶対に阻止しなければならないものです。アメリカが世界のどこであれ引きおこす戦争に、自衛隊が「戦闘地域」までいって軍事支援するというもの。米軍が攻撃を受ければ自衛隊も応戦、「殺し殺される」事態になります。第二に、PKO(国際平和維持活動)を変え、戦乱が続く地域でも武器を使った治安維持活動を可能にするというものです。つまり、日本がどこからも攻撃されていないのに米軍といっしょになって、海外で戦争することになります。
③ 攻撃された国は当然反撃をしてきます。その際には、自衛隊にとどまりません。日本国内に対するミサイル攻撃もあり得ます。そうなれば「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が拡大します。
④ 政府は「武力攻撃事態等への対処」「存立危機事態」が生じたとき、武力行使を可能にするというもの。その前提となるのが「新３要件」だとしています。しかし、これが何の歯止めにもならないことは明白です。「新３要件」に該当するかどうかを判断するのは時の政府であり、どのようにも解釈できるようになっています。
⑤ また「後方支援」では米軍などに弾薬補給を含む軍事支援を可能にするとしています。これはいままで「非戦闘地域」しか行かないとしていたのを転換するものです。後方支援活動は兵たん活動であり、国際法上は、攻撃の目標とされる戦闘行為そのものです。政府の「軍事行為ではない」といういいわけはあたりません。
⑥ 戦争立法に対する国民の批判はいま日本中に渦巻いています。安倍首相は「安保法制」の閣議決定・国会上程に先だち訪米。オバマ大統領との間で、今回の戦争法案、新ガイドラインについて合意しました。これに対して５月15日、愛敬浩二・名古屋大学教授などによる「国民安保法制懇」は「緊急声明」をだし、「新ガイドライン・『安保法制』は日本が政策と現場の両面を通じて米国の戦略により一層深く組み込まれ、米国の要請に従って、平時から『切れ目なく』戦争のリスクを引き受けるという〝対米合意〟であり、それを制度化するための国内法制である」として、「日本がなし崩し的に国民を戦争の犠牲に引きずり込む危険性を高めるものであって、とうてい許されるものではない」ときびしく批判しています。
⑦ 愛知県弁護士会主催による戦争法案反対、集団的自衛権行使閣議決定の撤回などを求める集会のほか、全国ではげしい抗議の声があがっています。憲法を踏みにじり、戦争への道へ暴走する安倍内閣をこれ以上放置してはなりません。このたたかいに労働組合が先頭にたってたたかわなければなりません。職場で反対の声をあげ、地域で訴えていかなければなりません。平和であってこその仕事であり、くらしです。いま声をあげなければ取り返しのつかない事態になるのです。議会への意見書提出運動など大至急行動をおこすことです。AICHI陸・海・空・港湾労組連絡会は５月26日、戦争法制に反対する学習会をおこない、安倍首相に対する抗議文を送りました。
⑧ アメリカ国防総省は、垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイを17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。同省の国防安全保障協力局(ＤＳＣＡ)によると、価格は推定で総計30億ドル(約3600億円)。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。５月17日、ハワイでオスプレイが墜落するという事故がおきました。２人が死亡し21人が病院に運ばれるという大惨事です。ところが危険なオスプレイを東京横田基地に配備するとしました。オスプレイの事故による死者はこれまで40人以上に達しています。
⑨ 安倍政権は、沖縄県民の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行しています。翁長沖縄県知事は、この間政府との協議や安倍訪米前に実情を伝えてほしいと要請したにもかかわらず、安倍首相はこれを無視。「普天間基地の移設先は辺野古が適当」などと繰り返し、基地負担を沖縄に押しつけているのです。
⑩ ５月17日、那覇市内で「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設！ 沖縄県民大会」が開催され、３万5000人が参加しました。この行動に愛労連からも関事務局次長など７人が参加しました。この集会で翁長知事は「前月、安倍総理、菅官房長官と会談させていただいた。会談内容を国民が注目することになり、ほとんどの中央メディアの世論調査で、平均して10％ほどの国民が反対との意思表示を多くした。『辺野古基金』においても、本土からの支援が多く寄せられており、心強い。この沖縄から日本を変えていきたい」と決意を述べるとともに、「私が沖縄県の民意を伝えたにもかかわらず、日米首脳会談の共同会見において、安倍総理が『普天間飛行場の危険性を辺野古建設によって一日も早く除去する』と発言したことに強い憤りを感じる」と安倍首相の対応を批判しました。「辺野古基金」は２億円を超え、「オール沖縄はいまやオールジャパンになろうとしている」と、沖縄との連帯がひろがっています。
⑪ 国連本部で約１か月にわたって開かれていた核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議は最終日の５月22日、全体総会でフェルキ議長が示した最終文書案の採決をおこないましたが、米国、英国、カナダが反対しました。最終文書案の採択は全会一致が原則のため、同文書案を採択できずに会議は閉幕しました。広島・長崎への原爆投下から70年に開かれた再検討会議では、最終文書案が当初、核兵器禁止条約にはじめて言及するなど、これまでにない変化がありました。禁止条約への言及は核保有国の抵抗で削られたものの、核兵器廃絶を求める国際世論の高まりとともに、それに核保有国が追い詰められていることをあらためて示しました。ＮＰＴ再検討会議・ニューヨーク行動に、愛労連から林自治労連書記長(幹事)、鈴村愛高教委員長をはじめ、多くの組合員が参加しました。
⑫ 春のキャラバンで要請した核自治体宣言について、新城市が今年秋に実施すると表明しました。これにともない、奥三河各自治体のなかに拡大する可能性も出てきました。また戦後70周年という節目に、豊川市では市民参加の演劇の上映で、平和を訴えていくことにしています。
（３）安倍暴走政権とのたたかい――社会保障解体 医療・介護・年金
① 「医療保険制度改悪案」について5月27日、政府・与党がごり押しし、きわめて短時間の審議で強行されました。これによって「国民皆保険制度」は空洞化し、さらに負担がえることになります。国民健康保険制度をめぐっては、所得250万円・４人家族の国保料が年間40万円をこえるなど負担能力を超える保険料が住民生活をおびやかし、滞納を理由にした保険証の取り上げや差し押さえがさらに強まる危険があります。
② この改悪によって、入院食費の負担増、紹介状なしの大病院受診時の5000円から１万円の定額負担義務化など、患者負担増になります。入院食費は１日600円、ひと月１万8000円もの負担増となり、高額療養費制度による負担軽減の対象にもなりません。受診抑制がいっそう深刻化します。
③ 財務省は、社会保障の自然増のうち、高齢化にともなう増加である５000億円以上は認めないとしており、削減額は３000億～５000億円となります。小泉政権がおこなった社会保障削減と同じ「シーリング」です。当時の削減額2200億円をはるかにこえる改悪を繰り返せば、国民のくらしも健康も、壊滅的な被害を受けることになります。国民皆保険とフリーアクセスを崩壊の危機にさらし、公的医療保障を破壊する医療政策では、国民のいのちも健康も守ることはできません。
④ 物価が上がっても年金は切り下げられる「マクロ経済スライド」の適用によって、年金額は下がっています。マクロ経済スライドはこの先30年間にわたって毎年１％年金額を削り続けるというものです。年金額切り下げは憲法違反として裁判に訴えるとりくみが全国的にひろがっています。愛知年金者組合は５月29日、「引き下げは憲法違反」として、212人（三重9人を含む）の原告団を組織し、名古屋地裁に提訴しました。愛労連として、年金者組合のこうしたとりくみを支援していきます。また「ＧＰＩＦ(年金基金運用機構)」の資金を株式運用枠の拡大で、国民の財産である年金を国内外の株投資家に開放しています。
⑤ 4月3日に政府が提出した「社会福祉法等の一部を改正する法律案」は、一部の社会福祉法人の問題をすべての法人に置き換えて「地域貢献活動」とその支出を「努力」義務化するなどの内容となっています。これは、国の社会福祉に対する公的責任を限りなく縮小し、本来、国の責任で制度化しておこなうべき事業を社会福祉法人に転嫁しようとするものです。また、同法案では、社会福祉施設職員等退職手当共済制度についても介護分野に続いて障害分野を公費助成対象からはずすこととしています。さらに2年後には保育分野もはずす方向が検討されるなど、社会福祉分野の人材確保をさらに困難にすることとなります。福祉保育労は、国会議員に対する要請行動を展開しています。
⑥ 生活保護の切り下げに反対する「生存権裁判」がはじまっています。厚労省は「物価偽装」による数字をもとに、生活保護水準の引き下げを強行しました。これに対して愛知では「生活保護引き下げ反対愛知連絡会」が結成され、現在16人が原告団に参加しています。
３．政治状況の激変――自共対決鮮明に 一致点での共闘拡大も
① 昨年末の総選挙は、この間の政治状況に変化をもたらしました。自民党が5議席減らす一方、民主党は凋落に歯止めがかからず、日本共産党が８議席から21議席へと躍進しました。議案提案権を得た日本共産党は、公約どおり「ブラック企業規制法案」を提出。最終的に全会一致で成立しました。
② 4月にはいっせい地方選挙がおこなわれ、県内の首長・議会選挙がおこなわれました。名古屋市議会選挙で、市長の与党である減税名古屋は激減し、ここでも日本共産党が5議席から12議席に躍進。自民党も全国的には議席を増やしましたが、地方選挙でも民主党は議席を減らしました。愛知県議会に12年ぶりに日本共産党が2議席を獲得したことは労働者・労働組合の請願を拒否してきたオール与党県会に風穴をあけ、さまざまな点で要求が前進する可能性がひろがりました。
③ しかし一連の選挙で、投票率が低下していることに対する懸念がひろがっています。いっせい地方選挙では、無投票当選が拡大しています。政治がますます国民から遠ざかります。労働組合として、組合員に対して「選挙に行こう、権利を行使しよう」というよびかけがますます重要になっています。
④ 5月17日投票でおこなわれた大阪市の「大阪都構想」に対する賛成・反対の住民投票は、反対が上回り「大阪都構想」は否決されました。その結果はきわめて僅差でした。「都構想」そのものへの支持というより、現状を何とか変えたいという市民の声を反映したものとなりました。「都構想」は、〝二重行政の解消〟するとしながら、住民のくらしや福祉を削るというものです。「都構想」反対の勝利は、こうした本質を訴えてきた労働組合や市民の共同の力であったことはまちがいありません。
⑤ 脱原発や憲法など個別の課題で、これまでになく市民レベルの共闘が拡大していることもこの間の特徴です。安倍政権ノー！の声をあげているのは政党や労働組合に限らず、市民の集会や宣伝が拡大しています。戦争する国づくりノーのたたかいは、一致点で共同が拡大するたたかいになる可能性を秘めています。
Ⅱ 当面のとりくみ
１．賃上げ・一時金闘争の推進
① 春闘での賃上げ交渉が引き続きおこなわれています。賃上げ交渉とともに、夏季一時金の交渉を配置します。
② 一時金交渉では、年間での合意であってもこの間の実質賃金の低下や物価高などでの生活実態を訴え、要求書を提出し回答を引き出すとりくみを強化します。6月30日までに回答を引き出すこととします。
③ 「最低生計費」について、前回調査から５年が経過しています。全労連の動向もみながら、時期については今後確定していきます。
２．公務員賃金闘争の推進
① 公務員賃金にかかわる人事院勧告は、８月に予定されています。今年は春闘での賃上げが大企業を中心に一定のひろがりがありました。これを受けて、引き上げ勧告となるかどうか、予断を許しませんが、引き上げ勧告をめざす公務関係の労働組合のとりくみを支援していきます。例年、おこなわれる中部ブロックの昼休み決起集会や人事院包囲行動など協力していきます。また勧告には「フレックスタイム制」の導入が盛り込まれることが予想されています。労働時間の規制緩和や残業代未払いにつながらないようとりくみの強化が必要です。
② 公務員賃金引き下げ裁判を支援していきます。
③ 公務員賃金を引き下げ、さらに地方での格差を拡大する公務員賃金の引き上げに反対してとりくみをすすめます。最低賃金引き上げの時期と重なるため、同時に宣伝行動や要請行動を展開します。詳細が決まりしだい提起します。
３．最低賃金のとりくみ――「署名５万筆」達成へ力の集中を
① 署名について、5月27日現在で個人署名は12185筆、団体署名も122と、全体として遅れています。各単産・地域でまだ署名数“ゼロ”というところは、とりくみを強めて下さい。「目標5万筆」は、愛労連幹事会で２度以上に議論して確認した目標であり、単産・地域労連代表者会議でも強調した提起です。７月末まであと２か月です。職場でのとりくみを最優先でよびかけ、地域労連は少なくとも団体署名については早急にあげるようにします。
② 「最賃100筆チャレンジャー」は現在61人が登録しています。すでに10人が100筆達成を達成。中には600筆をこえて署名を集約している人もいます。
③ 最賃引き上げめざす800分ハンガーストライキ(第三次最賃デー)を以下のようにとりくみ、最賃引き上げをアピールします。
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日時 6月19日(金)午前9時00分～午後１時20分 場所 栄広場(名古屋市中区・三越北側) 行動 ①ハンストの時間 午前0時00分～午後1時30分(※朝食を食べない行動) （すわりこみ時間 午前9時00分～午後１時30分） ②職場で連帯ハンスト参加 ※連帯のネームカードは職場へ郵送します。ご希望の方はご連絡下さい。 当日 9:00～ ハンスト開始・座り込みスタート集会 9:30～10:30 宣伝(署名、ビラ配布)※栄交差点にて 10:30～ 各政党への要請および中小企業団体などへの要請(グループにわける) 12:00～13:00 宣伝(時給調査、署名、ビラ配布など) 13:00～13:20 7月以降の行動提起、まとめ 13:20～ 終了・片付け ⇒移動して交流会(通し参加者等は交流会費補助) 要請 ①通しのすわりこみは全体で10人程度、激励含め50人以上 最賃対策委員･パ臨連･青年協、自治労連３、国公２、愛高教２、生協労連２、医労連 ２、建交労２、きずな・全国一般・福保労・ＪＭＩＵ・全印総連・愛教労・名中セン ター1名以上 ②要請団2チーム各３人／栄広場集合（政党県連、地元国会議員へ要請） 10:20 集合⇒打ち合わせ⇒出発(自治労連、建交労、国公、全国一般、対策委員2) ③審議会委員懇談 10:20 集合⇒打ち合わせ⇒出発(対策委員、パ臨連、医労連、生協労連、福保労) ④職場での連帯、激励は50人をめざし、職場からの積極的な参加をお願いします。 ※ネームプレートは作成して送ります(郵送希望のところはご連絡下さい)。 |
④ 最賃宣伝
日時 ６月24日(水)17:00から
場所 金山駅南口
要請 愛労連幹事、最賃対策委員、最賃生活体験者、単産・地域より複数名
⑤ 公契約条例の適正化・条例化について、愛知県や豊橋市の動向にも注視し、自治体キャラバンでの到達をふまえ、議論を深めていくとともに、関係団体との懇談や共同のとりくみをすすめていきます。
４．労働法制改悪阻止のたたかい
① 労働者派遣法改悪案、労基法改悪案はすでに上程され、審議入りしています。当面、国会請願署名、抗議のＦＡＸ・メール行動にとりくみます。国会傍聴行動、その後も続く国会行動等への結集をよびかけます。
② 政党に対する「意見書き込み」をすすめます。
◆自民党 FAX 03-5511-8855
ホームページの意見欄 https://ssl.jimin.jp/m/contact
◆公明党 ＦＡＸ 03-3353-0457
ホームページの意見欄 https://www.komei.or.jp/contact/
◆維新の党 FＡＸ 03-3595-7802
ホームページの意見欄 https://ishinnotoh.jp/contact/
③ 労働法制改悪反対署名の大至急とりくみを強化します。
④ 雇用共闘実行委員会を再開し、関係組織と協議し、集会等を開催します。
⑤ 社保庁裁判の勝利をめざし、裁判への傍聴参加をよびかけます。
⑥ サマータイム制導入、フレックスタイム制拡大など、公務職場にも労働時間規制の緩和が拡大しています。長時間残業や残業代未払いなどの事態が生じないようにきびしく監視していきます。
⑦ 6･4日弁連主催「労働者派遣法・労働時間法制の規制緩和について考える院内集会」
日時 6月4日(木)18:00～19:45(17:30開場)
場所 衆議院第二議員会館Ｂ１階 第1会議室(定員120名)
主催 日本弁護士連合会
内容 基調報告 西谷敏大阪市立大学名誉教授
日弁連からの報告 当事者発言等
⑧ 6･12労働法制改悪反対！国会前要求行動(仮称)――全労働団体そろい踏みで、派遣法改悪と労基法改悪に反対する国会前行動をおこないます。
日時 6月12日(金) 12:00～13:00
場所 参議院議員会館前 ※衆議院第２会館前は、朝から連合が展開
主催 雇用共同アクション
⑨ 議員要請――中央行動や地方での行動で、請願署名の紹介議員を獲得するとりくみをすすめます。とくに地元選出議員への働きかけを強めてください。紹介議員は別表のとおりです。労働法制課題での要請は、労働法制請願署名、全国一律最賃制を求める請願署名、女性活躍推進、若者雇用対策などの課題をあわせて実施してきました。要請への賛同議員は与野党に賛同者がいます(別紙)。さらにひろげていきます。
⑩ 「派遣切りとは何だったのか！」緊急討論企画への参加をよびかけます。
日時 ６月12日(金)19:00～
場所 愛知県司法書士会館
内容 労働者派遣法の改悪に反対し、派遣切り当事者と支援者が語り合います。
５．安倍政権ノー！憲法守れ、戦争立法反対などのたたかい
① リーフを活用した宣伝行動を強めます。単産・単組、地域労連が地域で宣伝活動をよびかけ、連日県内のいずれかで行動がおこなわれている状況をつくりだします。
② 憲法と平和を守る愛知の会主催の毎週土曜日宣伝を成功させます。国会が延長された場合は引き続き実施します。
③ 6.13国民大集会への参加をよびかけます。
日時 ６月13日(土)13:00～
会場 東京臨海防災公園 愛労連の旗をかかげます。
④ 愛知県弁護士会主催の戦争法整備反対大集会への参加をよびかけます。
日時 ６月14日(日)10:00～
場所 白川公園
⑤ 3.11を明日につなげる実行委員会が主催する「フクシマを語るつどい」を成功させます。
日時 ６月14日(日)13:30～
場所 鯱城ホール
⑥ 2015年平和行進を成功させます(別紙)。
５月31日(日)～６月１日(木)
⑦ 世界大会の内容が具体化され次第参加をよびかけます。
・原水爆禁止世界大会 ８月４～６日 広島 ８月７～９日 長崎
・詳細が決まり次第通知します。
６．医療・介護改悪反対、社会保障を守るたたかい
① 昨年秋からとりくんでいる「安全・安心の医療・介護署名」をすべて国会に届けきるよう集約を強めます。
② 愛知国保改善運動交流集会を成功させます。
日時 ６月13日(土)13:30～
場所 自治労連会館
③ 年金者組合が提訴する年金引き下げ反対裁判を支援します。また、近く結成される「支援する会」にも参加します。
④ 愛知社保協が10万目標でとりくむ年金署名(年金切り下反対、最低年金制度の確立等、全国で300万目標)にとりくみます。
⑤ 愛知生存権裁判(生活保護基準引き下げに対する裁判)への支援を強めます。とりわけ、裁判を財政的にも支援するため、単産・地域・組合員の「生活保護引き下げ反対愛知連絡会」への加入をすすめます(会費 団体1口5000円、個人1口1000円)。
⑥ 第35期愛知社保協総会を成功させます。
日時 ７月４日(土)13:30～
場所 日本特殊陶業市民会館第１会議室
⑦ 社会保障の充実を求める愛知自治体キャラバンを成功させます。
10月20日(火)～23日(金) 詳細は秋年末闘争方針で具体化。
７．組織拡大・強化のとりくみ
（１）組織拡大
① 愛労連定期大会にむけ、春の月間終了後もすべての組合が大会を純増で大会を迎えられるよう、新入職員の100％加入、転勤などによる転入者、職場の未加入者、非正規労働者への声かけに全力をあげます。
② 2015年６月末の組織実態調査を実施します。この調査において愛労連の組織現勢を確定し発表します。同時期に厚生労働省の労働組合調査が県産業労働部をとおしておこなわれますので、これについても積極的に協力します。
③ 各単産での愛知共済会・単産共済への加入実態調査を実施します。この調査結果をもとに、愛労連共済担当者交流会を８月１日(土)に計画します。また、組合事務所の火災共済や執行委員などの活動事故見舞制度である団結共済への加入をすすめます。
④ 介護福祉分野を対象にした総がかり作戦として、一宮地域で8月9日(日)に開催します。また次年度にむけて新たな地域での開催と既開催地域での継続性と新たなひろがりをつくるなどの視点で地域を選定していきます。
日時 ８月９日(日)10:00～
場所 一宮ｉビル
（２）組織強化のとりくみ
① パ臨連第11回総会＆大人の社会見学②を成功させます。
愛労連パート・臨時労組連絡会第11回総会＆大人の社会見学②～豊橋編～
日 時：６月20日(土)11:00～14:30
場 所：豊橋総合動植物公園(のんほいパーク)内講義室
住所 豊橋市大岩町字大穴1-238
参加費：600円(入園料) 小・中学生100円。幼児無料
内 容：第一部 総会 11:00～12:30 その後昼食交流 12:20～13:30
第二部 大人の社会見学 13:30～14:30 のんほいパーク内散策
※豊橋市職労の仲間が園内の見所を紹介します。
② 女性協第26回総会を成功させます。
日 時：７月４日(土)13:00受付 13:30～16:00
場 所：自治労連愛知県本部会館3階会議室
住所（名古屋市北区柳原3丁目7-8）
記念講演：「女性の貧困」(仮題) 講師：宮崎亮希さん(ＮＨＫ報道局ディレクター)
③ 地域運動交流会の成功へ
地域労連は、単産とともに愛労連を支え、地域の労働者に頼られる組織として、結成以来26年余となります。あらためて、地域労連の力量アップをはかるため、下記の交流会を開き、この間のとりくみ、今後の課題を共有していきます。
日時 ７月４日(土)13:30～５日(日)12:00
場所 「野間荘」知多郡美浜町(名古屋市職員研修施設)
内容 ・地域運動の再生と強化の道は
・地域労連の運営のあり方は
・次代を担う役員の配置を
・その他
規模 50人(１地域労連2人程度、県下の多くに組織を有する単産の代表)
④ 初級教育制度(わくわく講座)および勤通大のとりくみ
全労連が提起する「初級教育制度(わくわく講座)」について、現在愛労連関係で43人程度の申し込みがあります(別紙参照)。募集は単産ごとですが、ばらつきがあります。この講座の目的は、新しく役員になった人を対象に、約半年間の通信での学習講座です。学生運動を経験し、職場での組合運動をにない、ナショナルセンター結成にかかわってきた役員が退職し、これからの労働組合運動を持続させていくうえで、労働組合の基礎理論を学習することは、きわめて重要です。引き続き募集に力を入れていきます。
・開校式を成功させます。
日時 6月27日(土)13:30～
場所 刈谷市産業振興センター
講師 吉田豊さん・愛知学習協会長
内容 これから学ぶテキストの内容について説明
・勤労者通信大学の受講申し込みがはじまっています。全体に遅れており、とくに労働組合コースが立ち遅れています。役員の積極的なよびかけで飛躍的な受講生を募集します。
⑤ 2015年サマーセミナーinあいちについて
日時 2015年９月19日(土)～21日(月・休)
会場 内海「湯元 グランドホテル山海館」
知多郡南知多町山海海岸 ☎0569-62-0218）
目的 共通の体験を通して顔見知りからつながりへ。つながりを学びに変えて次へのステップへ。従来の労組のイメージを払拭して組織強化へ
目標 愛知40人、静岡20人、みえ10～15人、岐阜5人、石川5人、富山5人、
福井 人
テーマ・スローガン：「つどえ青年！！～We can change～」
内容 初日／全体会（要求が出せる中身＋学習）
二日目午前／分科会
・労働組合（わくわく講座など）、原発・平和問題など
二日目午後／お楽しみ企画
・グリーンバレイ、ビーチランド、常滑陶芸体験、海遊びなど
三日目／全体会(初日とつながる中身で…)
参加費 22,000円～24,000円（高いので安くするために物販活動に励みます）
物 販 各青年部、労組の事務所などにジュースなどをおかせて下さい。売上げの一部がサマセミの補助になります。
宣 伝 第一次チラシを6月中旬までに作成します。ＣＭも撮影しており、大会などで放映をお願いします。
８．今後の日程
① 第23回非正規ではたらく仲間の全国交流集会inＯＳＡＫＡ
日時：６月13日(土)13:00～14日(日)12:00まで
場所：エル・おおさか(府立労働センター)
住所(大阪市中央区北浜東3-14 京阪・地下鉄天満橋駅下車徒歩5分)
内容：初日 全体会・記念トークセッション「生きづらさを克服する働き方へ」
東海林智さん×雨宮処凜さん
二日目 分科会・講座
② 第61回愛知母親大会ｉｎ安城
日時：７月19日(日)10:00～16:00
会場：安城市民会館サルビアホール(全体会会場)
内容：分科会(10:00～12:30)教育、くらし、権利、労働、平和、女性の地位向上など
※会場は、安城市民会館や文化センターに分かれます。
全体会(14:00～13:20)
記念講演「若者を戦場に送らない！安倍政権の戦争する法案いらない！
～今こそ輝け日本国憲法～」
講師 長峯信彦さん(愛知大学法学部教授)
③ 第６１回日本母親大会ｉｎ兵庫
日時：８月１日(土)12:45～２日(日)15:00
場所：神戸国際展示場第1号館・2号館ほか
内容：初日全体会 12:45～17:00 ※記念講演は同時に2ヵ所でおこなわれます。
記念講演①
「戦後・女性参政権70年～憲法・平和、ジェンダー平等の実現を！」
講師：金杉美和さん(弁護士)
記念講演②
「戦後・被爆70年 日本国憲法とともにあゆみつづける
～子どもの未来・くらし・平和」
講師：石川康宏さん(神戸女学院大学教授)
文化行事 ケイ・シュガーさん(シンガーソングライター)
二日目分科会 10:00～15:00 31の学習分科会と5つの見学分科会
※会場3ヵ所：神戸港国際展示場、神戸国際会議場、神戸市外国語大学
協力券：両日ともに2500円。
以上