2015年1月7日 革新県政の会
～くらし安心、希望のもてる愛知へ
県民主人公・平和憲法を生かす県政めざす、
小松たみこの「政治姿勢」と「重点政策」～
小松たみこの愛知県知事選挙総合政策を踏まえた、「政治姿勢」と「重点政策」です。
「政治姿勢」－安倍内閣の暴走に反対します
① 消費税率の10％への引き上げを行わないこと。また大企業の法人実効税率引き下げと、中小企業の経営を圧迫する法人事業税外形標準課税の拡大を行わないよう、政府に求めます。
② すべての原発が停止しているいまこそ、再稼働や原発の輸出ではなく、原発ゼロ社会を目指すよう政府と電力会社に求めます。
③ 憲法違反の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定撤回を、政府に求めます。
④ 解雇ルールや労働時間ルールなどを緩和し、働く者の雇用を脅かす労働法制改悪に反対し、政府に法案を再提出しないことを求めます。
⑤ 農業を破壊し食の安全を脅かすなど、わが国の貿易主権を捨て去るＴＰＰ交渉から撤退することを、政府に求めます。
⑥ 社会保障改革プログラム法などにもとづく、年金・医療・介護・保育など、社会保障の改悪をやめるよう、政府に求めます。
「重点政策」－くらし安心、希望の持てる愛知へ
1 地域で安心して暮らせる愛知に－福祉・教育・防災政策
① 現行の医療費無料制度を守り、子ども医療費無料制度を直ちに入院・通院とも中学卒業まで（60億円）実施します。さらに18歳年度末まで引き上げをめざします。
② 特別養護老人ホームをはじめ介護施設を整備・拡充し、2万人を超える待機者の解消をすすめます。市町村での小規模特養を含めて県単独の設置補助金を増やすなど、当面県の特養設置補助金（大規模＋小規模＝２８億円）は、2倍（＋28億円）に引き上げます。また在宅で介護者を抱える家族への支援を検討します。
③ 廃止された国民健康保険への県単独補助金（最高時２８億円）を復活し、すぐに市町村の国民健康保険に３０億円の支援を行います。
④ 老朽化した県営住宅の改修・修繕（4500戸で13億円）を大至急行い、若者の優先入居で県営住宅の活性化をはかります。
⑤ 新たな「地域医療ビジョン」計画策定に当たっては、医療圏の中で病床数の不足地域が多いことなどをふまえ、十分な医療提供体制を確保します。そのため医師・看護師不足解消にむけた、抜本的な対策を行います。
⑥ 「こどもの貧困対策」法や子どもの6人に1人が「貧困」という現状を踏まえ、義務教育就学中の学校給食費無償化（市町村と折半で県負担94億円）を、市町村の協力も得てすすめます。
⑦ 学校からいじめを無くし、子どもたちに豊かな学力を保障するため、小学校・中学校・高等学校の少人数学級を推進します。そのため全ての学校に正規教職員を増やします。
⑧ 名古屋南西部を含む尾張西部地方をはじめ、地震防災対策が求められる地域に対しては、津波避難施設の整備に加え、河川・海岸堤防の耐震化、液状化対策や排水機場の耐震化など地域の実情に応じた防災対策への支援を強化します。
２ 女性が元気で、青年が希望をもてる愛知に－女性・若者支援政策
① 保育の待機児解消は認可保育所増設で行うよう各市町村に要請し、援助します。また、得に応じて３段階（無料、半額、対象外）の補助割合とした第３子保育料補助事業は、元に戻し全員無料（2億6千万円）とします。
② 「ブラック企業規制条例」を制定し、若者をブラック企業から守るため、相談・調査・指導を徹底します。
③ 高校生対象の無利子の奨学金制度を大学生まで拡大します。また無利子奨学金への借り換えなど奨学金返済のための支援を行います。
３ 地域が元気で、安心して働ける愛知に－地域経済活性化政策
① 特定企業を支援する「戦略特区」「総合特区」などのやり方は転換します。
愛知県中小企業振興基本条例を生かした施策が実行できるよう中小企業課を設置し、優れた技術を持った中小企業が自立できるように、資金に加え中小企業が参加しやすい研究開発、ネットワークづくりを支援します。
② 地域の建材活用や地元企業を利用し、住宅の部分改修など何にでも対象とした、住宅リフォームへの助成制度を創設します。工事費の10％以内で上限10万円とし、40億円の予算措置を講じます。
③ 建設・工事技能者の社会的地位向上と、後継者育成のためにも資金を公共事業設計単価の90％以上、委託で時給1000円以上とする公契約条例を早期に制定します。
４ いのちと健康を守り、平和憲法が生きる愛知に－環境・平和政策
① リニア新幹線事業は、採算性、技術的信頼性、環境適応性のいずれにおいても適合しないので、一端凍結し冷静な国民的な議論を行うことを政府とＪＲ東海に申し入れます。
② 環境を大規模に破壊し、利水・治水の面でも不要であり、建設予定地の地盤の脆弱さも指摘されていることから、設楽ダム建設計画の「建設同意」は取り消します。また木曽川導水路建設調査は中止します。
③ 中部空港の乗客数は落ち込んでおり、中部空港第２滑走路計画と新たな空港へのアクセス道の西知多道路計画は撤回します。
④ 港湾や空港への核兵器の持ち込みと米軍使用は認めず、外国軍艦や自衛艦の入港をやめさせ、平和な港にするための条例を制定します。
⑤ 日本がかつておこなった侵略戦争や植民地支配を反省し、県としてもアジア諸国と良好な友好関係をつくるために、人的交流を推進します。
重点政策PDF版