小松たみこの知事選総合政策「くらし安心、希望のもてる愛知へ」

2015年1月7日 革新県政の会

小松たみこの愛知県知事選選挙「総合」政策

くらし安心、希望のもてる愛知へ
~安倍政権と大村県政の暴走に「ノー」の審判で
    県民主人公・平和憲法を生かす県政へと転換を~

 県民のみなさまの中に、消費税再増税、格差拡大のアベノミクス、原発再稼働、社会保障改悪、TPP参加、戦争体制づくりなど安倍政権の暴走に不安と危機感が高まっています。ところが大村知事の愛知県政は、安倍政権・自民党との一体化・連携を強めています。

 愛知県知事選挙(1月15日告示、2月1日投票)にあたり、私・小松たみこは、暴走する安倍政権と、これと一体化した大村県政に「ノー」の審判を下し、くらし安心・希望のもてる愛知、平和憲法を守り生かす県政への転換をお訴えします。

 大村知事は、前回知事選で「第3極」の看板をかかげて登場しました。しかし、「県民税10%減税」実施断念、設楽ダム建設の「建設同意」など、4年前の公約をすてさり、今度は自民党にスリ寄りました。

 大村知事は、1期目4年間で、市町村国民健康保険への県独自の補助金制度の廃止など、県民福祉施策を後退させてきました。その結果、「財政力は全国トップクラスなのに、県民一人あたりの福祉費・教育費は、全国最低クラス」から脱却することができていません。消費税増税、円安・物価高などに苦しむ、県民のくらし応援の県政への転換が必要です。

 大村知事は、2期目に向けて、アベノミクスと一体となって、リニア新幹線=(JR東海)、ジェット=(三菱重工)、FCV(燃料電池自動車)=(トヨタ)という特定大企業の事業を後押しすることを県政の課題としています。これは、県という地方自治行政を大企業や国の「下請け」機関のごとく扱うものです。

 県の第一の役割は、県民福祉の増進です。愛知県の介護老人福祉施設数(65歳以上高齢者10万人あたり)は全国最下位で、特別養護老人ホーム待機者は2万人をこえています。小中学校の教育費(児童生徒1人あたり)も最下位。「子どもの貧困」も深刻です。子育て支援も介護充実も待ったなしの課題です。

 女性は、職場でも家庭でも地域でも、社会をささえています。県民は長時間労働や不安定雇用におかれ、特に女性に対する均等待遇が実現されていません。また、子育てや介護の公的な制度が不十分なために、女性が希望をもって働くことができていません。

 青年たちは、安定した雇用がなく、ブラック企業が横行するなかで将来への展望を持ちにくい状況におかれています。こうした状況を改善するために、地域で人間らしく働ける安定した雇用を拡大することが求められています。

 女性が生きいきと活躍できる愛知、若者が希望をもてる愛知の実現に向けて、県民が主人公の県政をつくります。

 愛知県は海・山・平地の豊かな自然・資源にめぐまれ、農林水産業が盛んです。ものづくりの技術や創造性のある人材も豊かな中小企業が活動しています。それらは、愛知県民の宝ものです。環境を保全し、自然エネルギーの利用を促進し、地域の新産業の育成を支援します。

 私は、県民の努力で生み出した財政力を生かして、「くらし安心、希望の持てる愛知へ」転換します。

【具体的項目】

1 地域で安心して暮らせる愛知に-福祉・教育・防災政策

(1)医療・介護・福祉政策

・現行の医療費無料制度を守り、こども医療費は18歳年度末までの拡大をめざし、すぐに入院・通院とも中学卒業まで実施します。

・特別養護老人ホームをはじめ介護施設を整備・拡充し、待機者の解消をはかります。また在宅で介護者を抱える家族への支援を検討します。

・市町村への国民健康保険補助金復活と介護保険補助金新設で保険料を引き下げます。

・老朽化した県営住宅の改修・修繕を大至急行い、空き家を解消し募集枠を広げます。

・地域医療ビジョン策定にあたっては、病床数の不足地域が多いことなどをふまえ、十分な医療提供体制を確保します。

・誰もが気軽に医療・介護の相談ができる公的窓口を市町村と協力して数多く設置します。

・児童のすこやかな成長と児童虐待防止にむけて、国基準の施策だけでなく、独自の施策を検討し、総合的に実施します。

・障害者差別禁止条例を制定し、障害者(児)が安心して生活できるよう福祉サ-ビスを充実させ、就労支援をすすめます。

・地域でも住み続けられるよう、「買い物難民」を解消し、県民の「足」を守るための交通網を確保します。

(2)教育政策

・子どものすこやかな成長と学びを支えるため、教育予算増額、給食費無償化をめざします。

・いじめや体罰をなくし、子どもたちの豊かな学力を保障するため、少人数学級を推進します。

・私学助成を増額し、保護者の負担を軽減します。

・高校進学率の引き上げをすすめ、定時制・通信制の就学保障のため支援制度を充実します。

・老朽化した県立高校校舎の修繕とグランドなどの施設整備を即実施します。

・障害児の特別支援学校の新設で過大・過密の解消をはかり、小中学校の障害児教育を充実します。

・スポーツ・文化施設の改修・建て替えを行い、スポ-ツ・文化・芸術活動を応援します。

(3)防災・減災政策

・南海トラフなど予想される地震・津波にむけ、堤防などの耐震化や避難場所を整備します。

・個人住宅の耐震化率を推進するため必要な助成制度を拡充し、拠点となる公共施設の耐震化と備蓄品の整備を行います。

・集中豪雨や都市型災害に対して土砂災害警戒区域の指定を急ぎ、砂防・堰堤等を整備します。

2 女性が元気で、青年が希望をもてる愛知に-女性・若者支援政策

(1)女性支援政策

・保育の待機児解消は認可保育所増設で行うよう各市町村に要請し、援助します。また、県の第3子以降の保育料無料制度の所得制限を撤廃し、市町村の制度を応援します。

・学童保育の待機児童解消をなくすよう市町村に要請し、援助します。障害児童の受け入れをすすめるため補助額を増額します。

・働く女性の正規雇用を促進し、長時間労働の是正と均等待遇を企業に求めます。

・職場、地域、学園など、男女差別についての県民の訴えに対応する体制を充実させます。

・DVの実態を知らせ、相談所の活用促進と機能の充実をはかります。

・県審議会の委員及び県職員の管理職の女性比率をさらに引き上げます。

・ジェンダ-平等をめざし、あらゆる分野で、女性の参画をすすめます。

(2)若者支援政策

・「ブラック企業規制条例」を制定し、若者をブラック企業から守るため、相談・調査・指導を徹底します。

・高校生対象の無利子の奨学金制度を大学生まで拡大します。また中小企業に就職する若者に対して、奨学金返済のための「支援制度」を創設します。

・若者の職業訓練・就労支援を充実させ、職に就けない期間の家賃補助制度を創設します。

・「正社員が当たり前」の社会に向けて、政府の労働法制改悪に反対し、安定雇用拡大の先頭に立ちます。

3 地域が元気で、安心して働ける愛知に-地域経済活性化政策

(1)中小企業・農林漁業支援政策

・「戦略特区」「総合特区」などで「大企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」というやり方と決別します。

・地域の建材活用や地元企業を利用し、住宅の部分改修など何にでも対象とした、住宅リフォームへの助成制度を創設します。

・「中小企業振興条例」に基づく中小企業実態調査を行い、支援策を策定し、実施します。

・TPP交渉撤退、地消地産をすすめ、農林漁業を振興し、後継者育成などを応援します。

・店舗等改装工事への助成制度(商店版リフォーム助成制度)を創設します。

・青年・女性・シニアの新規起業者支援、県の融資制度利用者には利息を補助します。

・地域の豊かな自然・文化・歴史を生かし、観光を核にした地域おこしを応援します。

(2)雇用政策

・建設・工事技能者の社会的地位向上と、後継者育成のためにも資金を公共事業設計単価の90%以上、委託で時給1000円以上とする公契約条例を早期に制定します。

・全国最低レベルの障害者雇用率を改善するため、障害者雇用に必要な施策を実施します。

・県労働委員会の委員は、多様な労働者の意見を反映するよう、公正な任命を行います。

・派遣労働者や外国人労働者にも役立つ「働く者のルールブック」を発行します。

・地域最低賃金は、千円以上をめざして国・愛知労働局へ働きかけます。

4 いのちと健康を守り、平和憲法が生きる愛知に-環境・平和政策

(1)環境政策

・安全や環境面などで問題の多いリニア新幹線の建設は国とJR東海に凍結を求めます。

・設楽ダムや中部国際空港第二滑走路など、ムダな公共事業はストップします。

・原発ゼロへ、再生可能エネルギーの活用を積極的に促進します。原発再稼動を行わずに廃炉にするよう、国と電力会社に求めます。

・地球温暖化やPM2.5への監視・対策を推進します。

(2)平和政策

・憲法を生かし、アジア諸国と平和で友好な関係を広げます。

・県営名古屋空港や名古屋港の軍事利用、航空宇宙産業の軍事生産拠点化に反対します。

・安倍内閣の集団的自衛権行使容認に反対します。

・新たに建設する「平和資料館」は、平和の尊さを学び考えるセンターとして充実させます。

(3)地方自治政策

・県民の声が生きる県政をめざし、情報公開や住民参加をすすめます。

・住民の福祉切り捨て、負担押しつけの道州制に反対し、地方自治を守ります。

・不要不急の公共事業中止、暮らし応援に予算を組み替え、県財政の立て直しをはかります。

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