中日新聞(10/30)によれば河村市長は名古屋市の職員給与について「人事委員会の勧告を受け入れない方針」としたままヨーロッパ旅行に出かけてしまった。
人事委員会制度はストライキの禁止など地方公務員の労働基本権を制限する代償措置であり、民間中小企業も含めた賃金調査をした上で勧告が行われている。「人事委勧告そのものを拒絶する例は『聞いたことがない』（名古屋市幹部）」(中日〃)。
河村市長は多くの庶民が生活に苦しんでいるというが、消費税増税と作られた物価高により実質賃金の大幅な引き下げを招いたのは安倍首相であり、大企業や高額所得者に多額の「減税」を行っている河村市長にもその責任がある。これを職員のせいにするのは「つけ回し」のそしりを免れない。
これまでも市職員の給与は市民と同じように毎年下がり続け、これが「公務員でも引き下げ」と民間中小事業所の賃下げの口実とされてきた。また「税金の無駄遣いはできない」という言い方で非常勤職員賃金を極めて低く抑え大量な「官制ワーキングプア」を生み出している。逆に名古屋市の職員の賃金引き上げは地域の労働者全体の引き上げにつながり、地域経済を活性化することになる。今はこれが求められている。
市長は大村知事が「国内最大の展示場」を発表すれば自分は「アジア最大級の国際展示場」といい、木造天守閣や伊勢神宮までの蒸気機関車など思いつきと目立ちたがりの提案ばかりで、市民のくらしや福祉には全く関心を示さない。
河村市長の「勧告拒否」は自身の「目立ちたがり」に過ぎず、そんなために職員のくらしを犠牲にし、市政の混乱を招く「暴挙」「暴走」である。直ちに撤回し、労使協議に誠実に対応するよう求める。
2014年10月30日
愛知県労働組合総連合
議 長 榑松佐一