労働法制6月審議入り、 5.27労働者決起集会を成功させよう

5.27労働者決起集会ビラ国会会期末まで1か月となりましたが、与党は労働者派遣法の6月審議入りの姿勢を崩していません。また、同時期には残業代ゼロなど第2次答申が予定されています。

こうしたもと、愛知では5月27日には愛労連や愛知全労協をはじめさまざまな労働組合や労働問題にとりくむ弁護士でつくる東海労働弁護団などによる雇用闘争実行委員会が集会を開催します。ふたたび「残業代ゼロ法」を葬るため、大きく成功させましょう。

と き 5月27日(火)18:30から
ところ 栄広場(名古屋市中区・三越北側)
    若宮大通公園若宮広場 
    ※会場が変更になりました

 

労働法制改悪反対ビラ

労働法制改悪反対ビラ

安倍政権が国会に提出した労働者派遣法の「改正」法案は、「臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」という大原則を投げ捨て、企業がいつまでも労働者派遣を使い続けることができる大改悪法案です。年越し派遣村が示したように、〝派遣〞は不安定な働き方のため、限定されていたのです。

その原則を外してしまったら、正規から派遣への置き換えが大々的にすすみ、日本は低賃金の使い捨て労働が当たり前の社会になってしまいます。派遣労働者の正規雇用への道もさらに狭くなってしまい、一生低賃金の派遣で職場を転々という状況になりかねません。

残業代ゼロ法は、「労働時間と賃金のリンクを切り離す」として、残業代を払わなくてもよいしくみを大規模につくろうというものです。

いまでさえサービス残業が横行し、過労死が社会問題になっているのに、こんなことが許されれば、企業は働く人々にいっそうのノルマを課し、長時間・過密労働が強いられます。

日本中がブラック企業だらけになり、過労死やメンタル不全がさらに横行する社会になってしまいます。その結果、賃金水準の低下で個人消費も落ち込み、日本経済にも大きなマイナスです。

集会の成功とともに、職場・地域で宣伝をひろげましょう。

■宣伝用ビラ(PDFファイル)

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