デモ行進する参加者
労働者派遣法改悪をはじめ安倍「雇用改革」に反対する3.27労働者決起集会が3月27日夜、名古屋市中区の若宮広場で開催され、200人の労働者が参加しました。この集会は、安倍内閣による労働法制の全面的な規制緩和と対決し、労働者派遣法改悪や限定正社員制度がさらに非正規労働者・低賃金労働者を増やし、正社員の解雇自由化をねらうものであることをひろく訴えていく意思統一の場としておこなわれました。
あいさつにたった東海労働弁護団の後藤潤一郎幹事長(弁護士)は、「安倍雇用改革は、その手法においても内容においても強引で、弁護士会も反対の姿勢を鮮明にしている。たたかいはこれから。ともにがんばろう」とよびかけました。
情勢報告で、樽井直樹弁護士は安倍内閣の「雇用改革」について「労働者派遣法改悪は企業が永久的に使い続け、景気が悪くなれば使い捨てできるしくみになる。正社員の〝改革〟もけっきょくは解雇しやすい制度にするものだ」と批判しました。
このあと、3人の仲間が決意表明。三菱派遣切り裁判をたたかったTさん、名古屋ふれあいユニオン・副委員長の小林さんがそれぞれ決意表明。全労働愛知支部の市川浩さんはハローワークの求人状況について報告。「愛知県は有効求人倍率が1.49(14年1月)。しかし正規の求人は4割しかない。いま非正規が４割といわれているが、これが逆転するのではないか」とのべました。
集会決議案を採択したあと、参加者は会場から栄までデモ行進。「労働者派遣法改悪を許すな」「解雇自由化反対」、「大企業は内部留保を還元せよ」などのシュピレヒコールで市民に訴えました。