２０１３年９月１７日、私たちは、国の生活保護基準引き下げに反対し、生活保護利用者の「不服審査請求」提出を支援し、本日「生活保護基準引き下げ不服審査請求等支援する会」（略称・生保支援愛知連絡会）を結成し、たたかいを前進させる決意を固めました。
２０１３年の基準引き下げは３年間で平均６．５％・最大１０％にも達し、子どもが多い世帯ほど削減額が大きく、子どもの貧困にも拍車をかけるものです。生活保護基準の引き下げは、１９５０年に現行制度が開始されて以来、２００３年（０．９％減）と２００４年（０．２％減）のみで、戦後最大の引き下げです。今回削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのもので、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになります。厚労省は、生活保護基準は最低賃金基準や就学援助・保育料減免・国民健康保険料減免など３８施策に連動すると認めており、北海道帯広市の独自の調べでは５１施策で市民の４分の３に影響すると試算しています。
格差と貧困が広がる中で、生活保護は厚労省が２０１０年に発表した推計でも、基準で定める最低生活費を下回る所得しかない世帯の １５．３％しか受給していません。２０１３年１１月の生活保護受給者は全国で２１６万４８５７人、受給世帯１５９万５５９６世帯で過去最高を更新しています。愛知県では、相談件数・申請件数・保護開始件数は２０１０年度から年々減少しているものの、保護開始件数は１万３千件を超え、生活保護の受給世帯数は約６万世帯と、愛知県２９７万世帯の約２％に過ぎず、多くの受給対象者は救済されずにいます。
愛知県下の２０１２年現在、生活保護相談件数４６，１０１・申請件１３，８０９件数・保護開始件数１３，２０９件であり、保護開始は２８．７％。また、愛知県２９７万世帯の約２％。さらに、生活保護基準に直結する就学援助の利用者数は、６４，０１２人で受給者割合は７．９３％に過ぎません。
受給の申請に対し、相手の弱みに付け込み申請をさせないようにする「脅迫」型、「働けるのだから働け」等と追い返す「働けるからムリ」型、口頭でも有効な申請を「書類を一式全てそろえなければ申請は受け付けない」という「申請煩雑化」型など、福祉事務所の窓口で申請をさせない「水際作戦」の実態が常態化しています。水際作戦の法制化、扶養義務の強化等をもりこんだ生活保護改悪法が強行されましたが、全国生活と健康を守る会の国会前連日座り込みや研究者共同声明運動など、現場の声を突き付けた「改悪」に抗議、反対する運動は急速に広がり、法案に付帯決議をつけさせました。生活保護の改悪は社会保障改悪の突破口との位置づけで強行されてきましたが、それに抗する当事者の立ち上がりや共同のたたかいも前進しています。全国的にも市民団体や弁護士グループとの共同が広がり、愛知でも共同を広げ、さらなる共同の追求が始まりました。
本日の結成総会を契機に、私たち生保支援愛知連絡会は悪法の具体化を許さず、生存権を守る運動を強化し、あきらめずにたたかうことを宣言します。多数のみなさんの温かいご理解とご支援を呼びかけます。
２０１４年３月２２日
生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会結成総会
(略称 生保支援愛知連絡会)