2014年2月26日
ＮＨＫ経営委員会
委員長 浜田健一郎 殿
愛知県労働組合総連合
議長 榑松佐一
籾井会長が就任直後に、理事10人全員に日付を空欄にした辞表を提出させていたことが25日の国会で明らかになった。理事全員の辞表を預かることは「逆らったらいつでもクビ」を意味し、ＮＨＫ理事会を会長の独裁で運営することを宣言したものである。
ＮＨＫ理事会は、番組内容が放送法や番組基準に照らして適切かどうか検討を行う役割を持っており、「辞表預り」はＮＨＫの編集権を一手に握ることにほかならない。放送法は「健全な民主主義の発達に資する」ことを定めており、異論を排除するやりかたは公共放送のトップとして認められるものではない。
籾井氏は就任会見でも、特定秘密保護法について「あまりカッカする必要はない」と述べたほか、領土問題について「政府が右と言っていることを左というわけにもいかない」など安倍政権と一体の姿勢を示した。会見でこれが問題になると「個人的発言」と撤回したが、今月12日にも経営委員会で「失言をしたのでしょうか」と自らの発言に問題がないとの認識を示し、貴職から２度目の注意を受けている。そもそもＮＨＫの会長が公式な就任会見での発言を「個人的な発言」ということ自体公共放送のトップの資質を失するものであるが、これを反省せず居直るなど許されるものではない。
籾井会長の他にも昨秋、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の主要メンバーである百田尚樹氏と長谷川三千子氏がＮＨＫ経営委員に任命された。百田氏は都知事選挙で田母神氏の応援演説にたち、南京大虐殺を否定し真珠湾攻撃を容認する歴史認識を示した。長谷川氏は新聞社拳銃自殺事件を礼賛する発言をしていたことが明らかになった。
このような経営委員、会長が任命されるなか現場では、中北徹東洋大学教授がディレクターから原発問題についての発言を「絶対にやめてほしい」と言われて約20年間も出演したＮＨＫラジオを降板するなどの影響がでている。
もはや籾井会長の問題は籾井氏個人の問題ではなく、籾井会長を任命した経営委員会の責任である。直ちに罷免するよう求めると同時に、経営委員会としての任命責任を問うものである。