第35回トヨタ総行動　中小企業アンケートを250社に配布

　2月11日、第35回トヨタ総行動をおこない、早朝宣伝と中小企業アンケート配布行動にとりくみました。早朝のトヨタ本社前では愛労連の榑松議長や豊田市議の大村さんなどが訴え。「下請企業の多くが消費税を価格転嫁できない。過去最高の営業利益をあげるトヨタは下請単価を引き上げ、労働者や中小零細企業に内部留保を還元せよ」と訴えてチラシ入りのティッシュを配りました。同時刻にはグループ企業が集中する刈谷駅頭での宣伝がおこなわれ、豊橋の田原地域では地元の東三河労連が中心となって3000枚のチラシを配布しました。
　宣伝後は豊田、岡崎、刈谷の３地域にわかれて、自動車部品関連の中小下請企業250社に訪問しました。今回のトヨタ総行動は、中小企業の実態を知ることに集中するため、従来の豊田での決起集会はとりやめ、先行しておこなわれた「2.2消費税増税小○集会」を決起集会と位置づけています。3地域にわかれた各グループは、企業に一軒一軒訪問して対話し、｢消費税の価格転嫁はできるか」「単価の引き下げ要請はあったか」などの設問がかかれたアンケートを手渡して協力をお願いしました。
　仕事中にもかかわらず、多くの企業が快く受け入れてくれ、参加者から｢応接室に通されて対話した」「とても優しい人ばかりだった」などの感想が寄せられています。一方で廃業している企業や「やっても意味が無い」と話す経営者もあり、実態の厳しさを感じました。こうしたアンケート活動にとりくむのは3回目ですが、2年前におこなった時も約１割の企業から回答が寄せられており、まとめたものをビラにして地域に再度配布しています。今後、協力いただいた回答をまとめ、行政や親企業などに要請していく予定です。