「2013年度給与勧告」に対する要望書

2013年8月23日

名古屋市人事委員会
委員長 諏訪 一夫 様

愛知県労働組合総連合
議長 榑松 佐一

愛知県医療介護福祉労働組合連合会
執行委員長 西野 ルミ子

全日本建設交運一般労働組合愛知県本部
執行委員長 谷藤 賢治

全国福祉保育労働組合東海地方本部
執行委員長 安藤 光枝

日頃の名古屋市政へのご尽力に敬意を表します。

賃金改善によるデフレ脱却が政府全体の課題としてめざされるなか、私たちは13年春闘において、「月額平均1万円」の賃金引き上げ、公務職場で働く労働者の最低賃金を時間額で1,000円以上に引き上げること、臨時・非常勤職員の均等待遇実現などを要求してきました。

人事院は、8月8日、国家公務員の月給と期末・勤勉手当の改定を見送ることに決めました。勧告すら出さないという事態は労働基本権の代償としての人事院の役割を放棄する大問題であり、民間労働組合としても許せません。しかも、昨年同様、特例減額(平均7.8%)前の水準で民間給与と比較しているため、給与実態での公民較差は是正されませんでした。

昨年、名古屋市人事委員会は、国の人事院がマイナス勧告を出さなかったにも関わらず、0.73%のマイナス勧告を出しました。そして政府が今年、地方公務員にも国に準じた賃金削減を求めたことにより、名古屋市においては、本給の実質1%削減が実施されたところです。

道理のない国・地方の公務労働者の賃下げの広がりは、生活悪化を招くばかりか、働きがいさえも失わせます。そして何より、私たち民間働く公務関係労働者の賃金や地域経済にも影響することとなり、デフレ脱却の方向とも逆行します。私たちの周りの民間労働者も、「これでは働き続けられない」と将来を不安に思い結婚に踏み切れない若者が多数います。名古屋市職員の賃金労働条件をプラスに改定することが、地域労働者全体の賃金底下げにストップをかけ、地域経済の活性化につながります。

貴人事委員会が、非常勤も含めた職員の生活の安定と、地域労働者へ与える影響も踏まえ、地域経済の活性化につながる勧告を出されるよう、民間労働組合としても要求します。

 

要求項目

 

  1. 地域経済の活性化につながる月例給・一時金の引き上げを行うこと。
  2. 住居手当は生活実態にみあった金額を支給すること。
  3. 55歳以上の昇給を原則停止するなど年齢による賃金差別をしないこと。
  4. 均等待遇の立場から、臨時・非常勤職員の賃金改善について勧告すること。

以上

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