すべての争議の早期解決と労災・公災認定をめざす決議

いま、職場では「いじめ・パワハラ」が急増しています。労働者は人間としての尊厳・人権さえふみにじられています。こうしたなか、愛労連に相談をよせ、労働組合に加入して裁判や労働審判、労働委員会などでたたかう仲間が増えています。愛労連はまさに〝駆け込み寺〟として頼られる存在になっています。

争議は「いじめ・パワハラ」による退職強要・解雇がおおく、裁判や労働審判など、個別労働紛争がもっとも多くなっています。定年による雇用継続をめぐる争いも増えています。さらに、労働組合結成を嫌悪し、組合員を解雇したり、なかには乗務中に車が故障したにもかかわらず、会社は車を与えず、自宅待機させ、そのまま解雇する事件もあります。賃下げ・残業代不払いなどによる争いもおきています。「残業代込みの給与だ」などといつわり、悪質な割増賃金不払いも多発しています。

公務・労働災害の認定を求める裁判で、鳥居健仁氏の公務災害認定のたたかいは、名地裁・名高裁で勝利しながら、地方公務員災害補償基金支部が控訴し、最高裁での争いとなっています。公務でも民間でも職場がすさみ、きわめて働きにくい職場になっており、メンタルヘルスによる労働災害・公務災害があとを絶ちません。

国が関与する事業・企業体での分限免職・大量解雇として旧社会保険庁、JALの争議があります。旧社会保険庁の分限免職は、日本年金機構への移行にともない、525人の労働者を採用しなかった、またJALでは、会社更生法をタテに、ベテラン乗務員・客室乗務員を大量に解雇した事件です。年金に対する専門的な知識を要する労働者、「経験」が必要なパイロットを解雇することは、国民にとっても「安全・安心」が奪われることになります。

愛労連加盟組合で現在、争議になっている案件は36件・94人となっています。組織外のたたかいとして、JALの争議は「支援する愛知の会」が支え、また市バス運転手の山田氏の公務災害認定を求める裁判闘争を支援しています。

「ブラック企業」とよばれる悪質な企業がはびこり、労働者を使い捨てにしています。こうした実態を容認するかのように、安倍首相の「成長戦略」による雇用制度「改革」は、さらに労働者を精神的にも肉体的にも追い込むものです。

愛労連は、労働法制の規制緩和に反対するたたかいとともに、労働者の権利を守り、解雇・差別と真っ向からたたかっている労働者・争議団のたたかいを積極的に支援していくものです。

すべての争議の早期解決と労働災害、公務災害認定をかちとり、裁判など1日も早い解決をめざして奮闘することを決議します。

2013年7月28日 

愛知県労働組合総連合 第48回定期大会

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