愛労連2013年夏期闘争方針

愛労連2013年度第3回評議員会(2013年6月1日/労働会館東館ホール)
第1号決定
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1.情勢の特徴と私たちのたたかい

(1)アベノミクスの危険な内容、内部留保還元をもとめる

  ① 円安が100円台まですすみ、株価もリーマンショック時まで回復したことを受けて、政府やメディアは「景気回復への期待感」を宣伝しています。アベノミクス=「3本の矢」(大胆な金融政策、機動的な財政、民間投資喚起の成長戦略)が奏功しているとのべています。しかしその実態は「投機」によるバブルそのもので、まったく実体経済とはかかわりのないところでの動きです。しかもこの投機は外国投資家による「株買い」です。1日で1000円以上も下落し、その後も乱高下が続いています。「期待」だけで株価上昇が続くはずがありません。また機動的な財政についても12年度補正・13年度予算とあわせて100兆円、うち国債が52兆円でのちの借金を考えての内容ではなく、参議院選挙むけの公共事業ばらまきです。アベノミクスは危険な事態を引き起こすことになります。

 ② 第1次安倍内閣時(06~07年)にも円安・株価上昇がすすみました。しかしこの間も勤労者の所得は減少し続け、直後のリーマンショックによって、一気に経済は落ち込みました。賃上げなしの円安・株価上昇、物価上昇は長続きするものではなく、バブル崩壊で経済の混乱をもたらすのは数年前の歴史をみれば明らかです。しかも今回、公務員賃金切り下げの強行のもとでの「円安・株価上昇」であり、経済はいっそう深刻になることが指摘されています。実態を顧みず、株価などの「指標」のみで〝経済は良好〟と判断し、来年4月の消費税引き上げを実施すればさらに停滞に追い打ちをかけることになります。

 ③ 安倍政権の「成長戦略」は、「企業が自由に活動できる環境をつくる」ことであるとのべています。歴代自民党政権でも民主党政権でも一貫しておこなってきたのが、新自由主義政策による雇用・労働の規制緩和でした。これによって「格差」が拡大し、非正規労働者は1800万人、年収200万円以下の低賃金労働者は1100万人をこえました。しかし、安倍首相はいっそうの大企業の「成長」のために「解雇の自由」「ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ法)」の強行と「限定社員」の導入を主張しています。産業競争力会議では「正社員は保護されすぎ。非正規は保護されていないから全員非正規か有期雇用にすればいい」という暴論さえ飛びだしています[1]

 ④ 労働者の賃金が上昇しない一方で、トヨタをはじめとする大企業は円安・株価上昇でぼろ儲けをあげています。トヨタは昨年末、円安による利益のためにそれまでの「特別協力金」として下請に対して単価引き下げを強要していましたが、これを〝撤回する〟との報道があったものの、下請の末端にはおよんでいないことが判明しています。トヨタは3月期決算で1兆3000億円もの利益をあげたにもかかわらず、賃上げなし・一時金のわずかな増額にとどめました。

 ⑤ 若者の雇用が深刻になっています。就職率は年によって変動はあるものの全体としては正規社員としての就職率が低下、非正規での就職を余儀なくされています。政府・財界による雇用破壊が「ブラック企業」をのさばらせ、若者の過労死や過労自死が急増させています。「世界一高い学費」といわれる大学授業料の値上げが続き、親の賃金の低下によって、多くの大学生は奨学金を借りざるを得ない状況におかれています。さらに日本学生支援機構奨学金の7割以上が有利子であり、卒業後には借りた以上のお金を返さなければなりません。多くの若者が、賃金の安い非正規雇用労働者です。これでは、卒業後に奨学金を返すことができない若者が増加するのは当然です。「返せるのに返さない」のではなく、「返そうと思っても返せない」状況が生み出されています。

 ⑥ 大手電機産業は14万人ものリストラを強行しています。日本IBMのロックアウト解雇、NECの違法な面談などまるで法律などないかのように解雇を強要しています。ソニーEMCS美濃加茂サイトが3月末で閉鎖されました。3月末時点で1000人が再就職先できず、外国人労働者の生活保護申請がふえています。ソニーは当初、雇用を守ることに全力をあげるとのべていました。しかし労働組合に対しては「直接雇用ではない」として交渉にさえまともに応じず、閉鎖を強行したのです。このため、ソニーは3月期決算では黒字を計上しました。

 

(2)憲法改正のうごき、とくに96条改悪阻止、平和を守るたたかい

  ① 自民党は先の総選挙で、憲法改正を公約にかかげました。その内容は現憲法9条2項を破棄し、あらたに「国防軍の設置」を打ち出しています。また憲法の根本原理である「立憲主義」を否定するものとなっています。

 ② 安倍首相は、「9条改悪」に先行して第96条の改悪に手をつけはじめました。自民党憲法改正推進本部・保利耕輔本部長は4月10日、96条改正案について参議院選前にも国会に提出する考えを示し、事態は一気に緊迫してきました。96条改悪のねらいは「憲法改正発議」についての要件について両院国会議員の「3分の2」を「2分の1」に要件を緩和するというものです。その後に続くのが「第9条の改悪」であり、国防軍の設置、米軍と共同で戦争できる国に転換するという「自民党改憲草案」そのものです。

 ③ 政府やメディアの執拗な宣伝によって中国と尖閣諸島をめぐる問題や北朝鮮のミサイル・核開発問題などを背景に、青年層のなかには、憲法を変えた方がいいという声が高くなっています。また憲法は国民をしばっているなどあやまった〝憲法観〟もあります。96条の改悪のねらい、9条そのものの改悪がいかに危険なものであるかを幅広く知らせていくことが重要です。しかし、96条改悪問題が浮上するなかで、これに反対する声が急速にひろがっています。改憲派といわれる人のなかにも96条改悪には反対という人も含め、大きな世論になってきました。自民党安倍政権のもくろみをつぶすチャンスがひろがっています。

 ④ 政府は4月28日をサンフランシスコ講和条約の発効(1952年)を記念して「主権回復の日」と銘打って式典を強行しました。しかしサンフランシスコ講和条約は、千島列島の放棄(第2条c)、北緯29度以南、沖縄・奄美、小笠原諸島などを放棄(第3条)し、同条約第6条を根拠に締結された日米安保条約によって「合衆国を唯一の施政権者とする信託統治」することに〝合意〟したものです。「主権回復」とするのは、沖縄県民の感情を逆なでするものであり、許されるものではありません。沖縄ではこの日「4.28主権回復の日」に反対し抗議の集会がもたれ、約1万人が参加しました。愛知では4月25日に、抗議集会(オスプレイ配備反対などを含む)を開催、約200人が参加して、主権回復の日式典反対、安保条約を破棄せよなど市民に訴えました。

 ⑤ 日米両政府による4月の「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」は、嘉手納以南の基地返還という宣伝とは裏腹に北中部に代替施設を求め、米軍の基地機能を強化するものとなっています。辺野古埋め立て申請はそのためであり、高江におけるオスプレイ訓練用新ヘリパット建設もその一環です。普天間の辺野古「移設」・高江のたたかいはヤマ場を迎えています。高江のたたかいは全国からのカンパと励ましに支えられています。

 ⑥ 昨年10月、沖縄普天間基地にオスプレイが強行配備されました。平日はほぼ毎日のように訓練がおこなわれ、基地周辺に異常な爆音が響いています。オスプレイはきわめて危険な軍用機であり、いつ墜落するか、宜野湾市民は不安を抱いてくらしています。同時にオスプレイの低空飛行訓練が本土上空7つのルートで実施されることも明らかにされていますが、東海地方では岐阜・高山市から新潟県に抜ける「ブルールート」があります。このルートに移動する際に、愛知・岐阜両県の上空を通過します。小牧基地が中継地点になるのは明らかです。移動も含めると21県・138市町村の上空を飛ぶことになります。

 

(3)安倍内閣の暴走をくいとめ、民主主義を守るたたかい

 ① 先の総選挙での公約を完全に投げ捨てて、安倍首相はTPP参加を党内の批判の声さえ無視して突き進んでいます。TPP参加問題は、事前協議の段階で、アメリカの要求に屈し、牛肉の輸入、自動車の関税問題では完全にアメリカにのみこまれる形で合意しました。安倍首相は「TPP参加11か国の同意が得られた」として、7月15~25日に全体交渉会合がマレーシアで開催されますが、日本が参加できるのは実質2日間程度。これでまともな交渉ができるのでしょうか。関税・非関税障壁の問題やISD(投資家vs国家の紛争調停制度)条項の問題、農業のみならず、医療制度や保険・かんぽの問題、労働力移動、政府調達問題などさまざまな分野で社会経済に影響をおよぼすものであり、阻止にむけたとりくみの強化が求められています。TPP参加反対のたたかいは、農業関係者だけにとどまらず、医療団体、市民団体などにひろがっています。4月10日には、全国の大学教員850人が安倍首相にTPP参加交渉即時撤退を求めました。国会内での会見には醍醐聰東京大学名誉教授、萩原伸次郎横浜国立大名誉教授、金子勝慶応大教授、鈴木宣弘東大教授らが出席。「あらゆる分野の大学人が、TPP問題への政府の対応に危機感を持っている」と強調しました。

 ② 安倍首相は5月上旬の〝外遊〟で「原発」を売り込みました。トルコとは、契約を交わしたようですが、トルコは日本と同様、地震大国です。そんな国土に原発を建設すればどうなるのか、放射性物質、核のゴミを世界中に拡散させることになります。しかも安倍首相の外遊に、日本の大企業の代表ら200人近くが同行し、原発・インフラの売り込みをおこない、財界のための〝セールスマン〟役を演じてきました。安倍首相は「福島原発事故をうけて安全技術は高まった」などと主張し、収束もしていない段階で海外に売り込もうというのです。核兵器廃絶の課題で、ジュネーブでおこなわれたNPT(核不拡散条約)再検討会議第2回準備委員会で南アフリカ代表が提唱した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に、日本政府代表は「安全保障上の問題」を理由に署名を拒否しました。

 ③ 安倍内閣の大半の閣僚が靖国神社参拝をおこなうとしています。アジア諸国からの反発に対し、「脅かしには屈しない」などといって、参拝を強行しようとしています。またアジア・太平洋戦争を「日本の侵略」としてきた「村山談話」を否定し「侵略かどうかは後世の歴史家が決めること」などと開き直って、侵略の事実を否定しています。安倍首相のこの特異な〝歴史観〟は自民党憲法改正案にも反映しています。アジア諸国はもちろん、アメリカの議会でも「アジア地域の関係を破壊し、ひいてはアメリカの国益をも脅かす」と指摘しています。安倍首相だけではありません。維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は5月13日、「慰安婦は必要だった」と発言し、海外からはもちろん、自民党からも「不適切」との批判が集中。公人としての資質・資格が問われています。

 ④ 安倍政権は、憲法改悪を前面に押し出した〝改革〟を推進していますが、民主党政権時代の「地域主権改革」に輪をかけた道州制導入にむけた動きのなかで、社会保障の解体がすすめられています。安倍政権の社会保障政策は、その憲法観・国家観からみて「福祉国家」を否定し、「家族による自立・自助の立場」にたつものです。この立場からいま安倍政権がすすめているのは生活保護水準の引き下げ、医療・介護の徹底的な破壊、つまり医療・介護施設から入所者を追い出す改悪です。権利としての「社会保障」を〝お上への依存〟と敵視し、家族愛で支え合えと主張しています。生活保護改悪法案が審議入りしました。また「共通番号制」関連法が5月24日成立しました。

 ⑤ 社会保障の解体は、政府・財界がすすめる「道州制導入」とも深く結びついています。道州制は国の役割を外交・軍事等に特化し、開発・公共事業は道州政府、福祉は基礎自治体が実施するというもとで、実際、福祉は自助努力を押しつけてきます。いまでさえ、平成の大合併で身近な行政組織がとおざかり、東日本大震災でもそのことが救援と復興を遅らせていることが教訓となっているにもかかわらず、さらに広域行政化をすすめることは、住民のくらしを根底から破壊するものとなります。財界は2018年までに道州制の導入を政府に求めており、この課題はくらし・権利を守る課題としてすべての組合としてのとりくみが必要になります。

 

 2.当面のとりくみ

 (1)春闘後段・夏期一時金闘争、地方公務員賃金削減反対を中心に

 ① 13春闘における要求提出率は、昨年を上回る提出率と回答上積みを引き続き追求することとします。同時に夏期一時金闘争を推進します。一時金要求の討議・確立を5月中旬までにはおこない、要求を提出していきます。

 ② 地方公務員賃下げ反対のたたかいを強化します。民間単産・地域労連としても公務単産の要請に応え、支援していきます。

 ③ 最低賃金引き上げのたたかいを強化します。現在とりくんでいる署名(あらたに配布したものも含め)を早急に職場でとりくみをすすめます。締め切りは全労連最賃デーにあわせて集約します。5月24日に早朝宣伝・賃金課への要請をおこないました。これを機に当面、以下のとりくみを成功させます。

1)最賃引き上げをめざすハンストを実施
日時  6月21日(金)7:00~19:38  すわりこみは8:30~
場所  栄広場(栄三越北側)
内容  すわりこみ人員は10人。20人程度の宣伝部隊を組織して、基本的には大須あたりで練り歩きます。時給マップの作成、中小企業団体中央会などへの要請をおこないます。

2)審議会委員の偏向任命に対する異議申し立てをおこないます。

3)全労連提起の最賃デーにあわせて行動を提起します。早朝宣伝(8:00~・三の丸)
 ・第2次最賃デー  6月28日(金)

中央最低賃金審議会での目安改定審議に要求を反映させる
 ・第3次最賃デー  7月25日(木)
  目安改定への要求反映を迫る。同日、中央行動を配置し、2013年人事院勧告と最低賃金大幅引き上げなどの課題をかかげた行動を展開。

 

(2)アベノミクス批判、内部留保還元などを求める宣伝活動の強化

 ① 6月13日(木)を全県いっせい宣伝行動日とします。

 ② 単産・地域労連は域内の主要な駅頭1~2か所を選定し、早朝宣伝を基本とします。

 ③ 13日以外にも、独自に計画を立て、地域での宣伝を強化します。チラシ・ティッシュは愛労連で準備します。また、ポスターや横断幕、のぼりなどを積極的に活用し、音による宣伝を重視します。

 ④ 内容は、春闘要求実現(賃上げこそ経済回復の道)、アベノミクス批判、憲法改悪阻止などを中心とします。

 ⑤ 安倍首相は、日本経団連の「労働法制改革提言」を鵜呑みにするように、労働法制の大改悪をすすめています。その全容を明らかにするために下記の内容で学習会をおこないます。
  日時  6月27日(木)19:00~
  場所  労働会館本館第2・3会議室
  内容  講演(アベノミクスと労働法制の規制緩和)
      ・井上 久全労連事務局次長
      ・樽井直樹弁護士

 ⑥ 社会保障解体・福祉の後退を許さないたたかいとして、愛知社保協などが提起する宣伝行動、中央行動、国保改善運動交流集会などの諸行事を成功させます。

 

(3)憲法改悪阻止、脱原発、TPP参加反対のたたかい、平和を守るたたかい

 ① 勤通大「憲法コース」受講を促進します。 月 日現在、勤通大の受講状況は「憲法」 人、「労組」 、「基礎」 となっています。引き続き単産・地域で受講生を拡大していきます。

 ② 愛労連第3回「憲法講座」を成功させます。計4回の講座をおこないますが、7月は以下の日程で実施します。

  日時  7月25日(木)19:00~

  場所  労働会館東館ホール

  講師  未定

  ※今回は憲法と公務員の労働基本権を中心テーマに企画します。関係単産と協議し講師・内容を確定します。

 ③ あいち9条の会交流会が下記の日程で開催されます。多くの参加をよびかけます。
   日時  8月10日(土)13:30~
   場所  伏見会議室

 ④ TPP参加反対の宣伝行動に参加します。5月末、愛知食農健がとりくむTPP参加反対の行動を受けて、6月も引き続き宣伝計画を具体化します。宣伝テープを作成したので宣伝カーをもっている組合は日時を確定して宣伝を計画します。地元国会議員への要請、自治体要請、JAなどへの要請を計画します。6月22日の「ストップTPP」デモへの参加をよびかけます。

 ⑤ 東京で脱原発集会が開催されます。6月2日(日)11:00~ 東京・明治公園。愛知からの参加を50人程度とします。行動は、原発ゼロの日本の実現、原発再稼働反対をアピールする集会(13:00~14:00)に参加。午後2時~4時の明治公園から国会周辺までのデモ行進、そのご国会包囲行動に参加します。ただし、全体としては1時間程度の参加とし、新幹線で帰路につきますが、最後まで参加する人は自由席で各自帰ることとします。毎週金曜日、関電東海支社前で抗議行動がおこなわれています。行動への参加をよびかけます。

 ⑥ 5月31日に2013年平和行進が愛知入りしました。岐阜への引き継ぎは6月11日(火)です。平和行進の成功のために全力をあげます。コースごとに単産・地域からの積極的な参加をよびかけます。6月9日(日)に名古屋集中行進がおこなわれます。

 ⑦ 原水爆禁止世界大会が、広島・長崎で開催されます。メインは長崎大会で8月7日(水)~9日(金)まで開催されます。可能なかぎり多くの参加をめざし、職場での学習会・カンパ活動などをよびかけます。あわせて「核兵器全面禁止のアピール署名」を単産・地域労連で、6・9行動にあわせて、積極的にとりくみます。愛知県原水協は以下の節目ごとに目標をかかげ、署名推進をよびかけています。

 世界大会まで17万筆、国連総会(10月)まで18万筆、年末まで19万筆、県原水協総会(2月)まで20万筆としています。

 

(4)組織拡大強化のとりくみ

 ① 組織拡大のとりくみに全力をあげます。引き続き現在各単産とも新規職員の加入にむけて全力をあげます。

 ② 民間部会が3月に実施した「中立組合訪問」活動は、いくつのかの〝成果〟をあげました。これをうけて、愛労連・民間部会・地域労連が協力して、当面一宮市内で「公開労働講座」を開催にむけて協議をすすめます。地域での公開講座とともに、組織内でも日常的な組合運営のあり方などについて学習をひろげていきます

 ③ 医労連・福保労・自治労連の3単産と愛労連で、全労連が提起する医療・介護分野の「総がかり作戦」について協議をすすめています。とりわけ介護関連施設は県内で2000件以上あり、一定の地域をしぼって研修や学習会などをよびかけていきます。

 ④ 労働安全衛生学校Ⅱを成功させます。
  日時  6月8日(土)13:30~
  場所  労働会館本館

 ⑤ 地域運動交流集会の成功に全力をあげます。
  日時  6月15日(土)~16日(日)
  場所  ハートピア長島
  講師  河嶋伸友・岐阜地区労連議長(県労連議長)

 ⑥ ブロック労働学校(東海)を成功させます。
  日時  6月22日(土)13:30~23日(日)12:00終了
  場所  名古屋都市センター(金山)
  費用  5000円(1泊2食)。夕食のみの場合は3000円。

 ⑦ 愛労連パ臨連総会を成功させます。
  日時  6月22日(土)13:30~
  場所  労働会館本館

 ⑧ 愛労連女性協総会を成功させます。
  日時  8月4日(日)10:30~
  場所  労働会館

 

(7)参議院選挙、自民の暴走にストップをかける

 ① 政府は、衆議院定数問題では裁判所の「違憲判決」を逆手に「0増5減」などをはじめとする定数削減によって、民意切り捨てを強行しようとしています。「秘密保全法案」なども上程しようとしています。安倍自公政権は、参議院での過半数をねらい、一気に改憲と民主的諸制度の改悪をすすめようとしているのです。7月4日公示・21日投票で参議院選挙がおこなわれます。安倍自公政権の暴走にストップをかける大事な選挙戦です。日本の進路を左右する重要な政治戦になります。愛労連は労働組合として組合員の政党支持の自由を保障しつつ、労働者の要求実現の立場から、参議院選挙の意義・重要性を訴えていきます。

 ② 近年投票率の低下が指摘されています。投票に行かない、「公民権を行使しない」ことはかならず、政権党つまり自民党を利することになります。この立場から組合員に対して選択肢を提供するとともに、投票に行くようによびかけます。

 

(5)主要日程

 ・社保協中央行動(生活保護と介護)
  6月5日(水)10:30~衆議院第1議員会館多目的ホール

 ・春自治体キャラバン要請
  愛知県          6月6日(木)10:00~ 自治センター3FA会議室
  名古屋市       6月6日(木)13:30~ 西庁舎12F第18会議室

 ・国保改善運動交流集会
  6月8日(土)13:30~港湾会館第2会議室

 ・社保協宣伝行動
  6月13日(木)10:00~八事興正寺

 ・中小企業シンポジウム
  6月16日(日)13:30~ 吹上ホール

 ・愛知学習協総会
  6月16日(日)14:00~ 労働会館

 ・倉田公務災害認定を求める会終結集会
  6月16日(日)15:30~ 刈谷総合文化センター

 ・社保協総会
  6月29日(土)13:30~保険医協会伏見会議室
  記念講演 日本福祉大学准教授 山田壮志郎 氏

 ・反貧困キャラバンプレ企画
  6月29日(土)12:30~

 ・参議院選挙
  7月4日公示(予定)・投票(21日)

 ・愛知共済会総会
  7月6日(土)14:00~労働会館本館会議室

 ・社保協宣伝
  7月26日(金)10:30~笠寺観音

 ・9条の会交流会
  8月10日13:30~ 伏見会議室

 ・平和のための戦争展
  8月11日(日)~14日(水) 名古屋市公会堂

 ・教育のつどい
  8月16日(金)~18日(日) 

 ・日本母親大会
  8月24日(土)~25日(日) 東京

 ・第6回地域医療を守る交流集会
  8月31日(土)13:30~労働会館東館ホール

 ・愛知介護労働者のつどい
  9月21日(土)10:00~労働会館東館ホール



[1] 日本経団連は4月16日、「労働者の活用と企業の成長を促す労働法制」と題する「提言」をだした。その内容は安倍内閣の「成長戦略」と一致している。① 労働時間制度改革、② 勤務地・職種限定の無期契約労働者の雇用、③ 労働力移動をスムーズにおこなうための解雇の自由などを打ち出した。これに平行して政府内に設置されている産業競争力会議、規制改革会議等で議論がすすんでいる。6月初旬には経済財政諮問会議でまとまった報告が出るといわれている。

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