昨日、大手企業を中心に2013春闘要求に対する回答がいっせいにだされました。しかしそのほとんどが定昇実施、一時金増額にとどまっています。定期昇給･一時金の改善だけでは非正規労働者や下請け企業の労働者には波及しません。トヨタは３月期決算で1500億円もの利益を上げているのに、ベースアップを実施しませんでした。いまこそトヨタは内部留保と｢円安｣による利益を労働者･下請企業に還元すべきです。
愛労連･愛知春闘共闘に結集する労働組合は、回答引き出しを求め、交渉をはじめ奮闘してきました。しかし全体として納得できる回答ではなく、引き続き交渉などを配置してさらに回答を上積みしていくとりくみが求められています。
安倍首相の｢アベノミクス｣は、｢物価を2％引き上げ｣、デフレからの脱却を主張しています。しかし、賃金引き上げなしでデフレ脱却は実現しません。賃金が上がらず、物価だけが上がれば労働者の生活はますます追い詰められます。医療･介護の負担増、また2014年･2015年には消費税増税が予定されています。増税･負担増はますます消費を冷え込ませ、経済を深刻な事態に追い込むことになります。
政府は、国家公務員の賃下げに続き、地方公務員にも賃下げを強要しようとしています。地方公務員の賃下げは600万人に影響し、くらしや地域経済に計り知れない悪影響をあたえます。デフレ脱却というなら、ただちに公務員労働者の賃下げを撤回すべきです。
2013春闘の本番はこれからです。私たちは、賃上げをはじめとする要求実現にむけて、引き続き団体交渉を積み上げていくとともに、すべての労働者の賃上げに結びつく全国一律最低賃金制の確立･地域最低賃金を時給1000円以上に引き上げるたたかいに全力をあげるものです。
みなさん
安倍政権は、生活保護引き下げをはじめ、社会保障の全面的な改悪にふみだそうとしています。生活保護引き下げは受給者にとどまらず、就学援助や非課税世帯に対して負担増をもたらすほか、最低賃金の引き上げを抑制することになります。国の責任を放棄し、自立･自助を強要する社会保障解体を許すわけにはいきません。
安倍政権は憲法改悪を視野にいれ、参議院選挙後、一気呵成(かせい)に突き進むことを明らかにしています。自民党の憲法改正草案には、９条を改悪し｢国防軍を設置｣することをはじめ、天皇の元首化、非常事態時に国民の基本的人権を制限することなどが盛り込まれています。｢改憲草案｣は、憲法を｢国民への命令書｣にしようとするものです。
みなさん
私たちは、｢賃上げでこそデフレ脱却｣の声をさらにひろげ、大企業に｢内部留保を還元せよ｣とせまるとともに、安倍政権がすすめるＴＰＰ参加や消費税増税、社会保障解体に反対し、憲法改悪阻止に全力をあげるものです。そのために４月の名古屋市長選挙で柴田たみおさんの勝利、７月の参議院選挙で改憲派を追い込むたたかいを職場･地域ですすめましょう。
以上決議します。
2013年3月14日
2013国民春闘勝利3.14全国統一行動愛知県労働者決起集会
愛知県労働組合総連合
愛知国民春闘共闘委員会