社保庁職員の分限免職撤回と雇用確保、年金機構の体制確保を求める要請書

2013年2月7日

 厚生労働大臣  田村 憲久 殿

社保庁不当解雇撤回闘争・愛知支援共闘会議
議 長  榑松 佐一

社会保険庁が2009年12月末に廃止されたことに伴い、525人の社会保険庁職員が分限免職(整理解雇)されてから3年が経過しました。社会保険庁の仕事はそのまま日本年金機構に引き継がれ、運営主体が変わっただけであり、整理解雇しなければならない理由は全くありません。全厚生労働組合の組合員39人が、大義も道理もない不当な解雇は許されないとして人事院に解雇の取消を申し立て、公平審理は判定に向けた最終局面をむかえています。

一方、2010年1月に発足した日本年金機構は、移行時にベテラン職員が数多く退職し職場は大混乱しましたが、残った経験ある職員が軸となって業務を整理し、処理してきています。年金記録問題の解決のために1万人の有期職員が雇用されてきましたが、年金記録問題の収束と予算削減を理由に有期雇用職員6,000人の定員削減方針が打ち出され、2013年3月で2,000人の有期職員の雇い止めが強行されようとしています。

しかし、年金記録問題はいまだ解決されず2,200万件もの未解明の記録が残っています。年金記録問題の解決と新たな記録問題を発生させないためにも、経験ある旧社会保険庁職員の職場復帰と有期職員の雇用延長を実現し、専門的、安定的な年金業務体制を確立することが求められます。厚生労働省は、日本年金機構法および厚生労働大臣が定める中期目標にもとづき、年金機構がその役割を果たすよう監督責任があり、必要な法令や制度の改正及び人員や予算の確保に尽力しなければなりません。

そのためにも、525人に対する分限免職(整理解雇)処分と「過去に懲戒処分を受けた職員は年金機構に採用しない」とする閣議決定は撤回しなければなりません。また、安心・信頼できる年金制度と、専門的、安定的な業務運営体制を確立するためにも、年金制度は国の責任で、国の機関で直接運営することが必要です。

公的年金業務に責任を負う厚生労働省が、これらの点を踏まえて、下記の事項の実現に誠意を持って応えるよう求めます。

  1. 旧社会保険庁職員の分限免職を撤回し、日本年金機構への採用を希望する者について正規職員として採用してください。また、「懲戒処分を受けたものは採用しない」との閣議決定は見直してください。
  2. 年金制度は国の責任で直接運営し、経験ある旧社会保険庁職員の職場復帰と有期職員の雇用延長を実現し、専門的、安定的な業務運営体制を確保してください。
  3. 社会保険庁廃止に伴い、厚生労働省に有期で採用された職員について、引き続き来年度も雇用確保してください。

以上

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