トヨタは労働者・地域・下請に社会的責任果たせ

第34回トヨタ総行動を2月11日(月・休)におこない、早朝宣伝から豊田市山之手公園の決起集会までに1000人を超す仲間が参加しました。同実行委員会が主催するこの行動は、名古屋駅や刈谷駅、トヨタ本社前などで早朝に宣伝。

午後の決起集会には東京や大阪、東海・北陸の各県からもバスなどで多数が集結し、「ため込んだ内部留保を社会に還元せよ」「労働者の賃上げこそ景気回復の道」「大気汚染公害など、新たな被害者救済制度の実現を」と、様々な要求を掲げ、大企業の社会的責任を求めて、市民や労働者にアピール。集会後はトヨタ本社までデモ行進しました。

集会に参加した仲間

総行動に先立ち、実行委員会では2月6日にトヨタ本社や関連企業に要請しています。要請の中で、昨年末トヨタが「下請単価切り下げ一部撤回」をした件について問いただしましたが、企業側の対応者は事情を把握しておらず、回答できないという状況でした。しかし、実行委員会ではこの間、総行動の一環として「中小企業アンケート」にとりくみ、下請業者の切実な声を集めて、要請を続けてきており、今回の「一部撤回」についても私たちのねばり強いたたかいで要求を前進させたものと言えます。引き続き、単価切り下げの完全撤回や労働者・地域・下請へ利益の還元を求めてとりくみを強めていきます。

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