愛労連2013年度第2回評議員会（2012年12月16日／労働会館東館ホール）
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名古屋市長選挙のとりくみについて
１．名古屋市政をめぐる情勢の特徴
① 2013年４月下旬に名古屋市長選挙がおこなわれます。河村市長は、2年前の市長選挙で大村県知事とともに、大量得票のすえ再選されました。６月議会で〝公約〟であった｢10％減税｣は市民の運動で｢5％減税｣まで押し返しました。しかしこの減税は市民への恩恵はまったくなく、けっきょく金持ち減税に過ぎませんでした。一方で河村市長は市民のくらし･福祉切り捨てを強行、市民サービスを大幅に後退させてきました。第３子以降の3歳未満児の子育て支援手当の廃止、後期高齢者医療保険料は５％超えの年額4489円値上げなど、枚挙にいとまがありません。
② ｢税金でくっとる方が極楽｣などといって、市職員攻撃をくり返し、人員削減、賃金切り下げを強行してきました。市民病院のあいつぐ民間移譲･指定管理者への移譲、税務事務の集約化として市税事務所を開設、またゴミ収集の民間委託など全区にある事業所を対象に集約し、職員を1400人も削減してきました(2010年～2013年度)。さらに河村市長は、保育園15か園の民営化をうちだすとともに敬老パスの見直しにまでふみこみ、市民のくらし破壊をいっそうすすめていく計画をうちだしました。
③ 河村市長は、市政はそっちのけで｢減税日本｣の国政政党化･候補者擁立に奔走、総選挙で国政進出をねらい、｢日本維新の会｣などとの野合をすすめてきましたが、これに失敗。｢反ＴＰＰ｣などと合流し、結局は市長職にとどまるとしました。その｢減税日本｣の市議会議員は、費用弁償を私的に流用(則武議員)、河合議員にいたっては相手に負傷を負わせる交通事故をおこして当て逃げ、この不祥事に議会から辞職勧告されたにもかかわらず議員を辞めていません。また市議会議員のなかに右翼団体｢日本会議｣に加入している議員が16人もいます。
④ 河村市長はまた地方自治を否定する道州制につながる｢尾張名古屋共和国｣構想をうちあげています。市長は｢強力な司令塔のもと、世界の都市と渡りあえる強さ｣を強調しています。｢中京都独立戦略本部｣で大村知事とともに｢大都市を中心とする広域エリアが国際的な競争に打ち勝つようグローバル企業を誘致･育成｣するなどと打ち上げています。
２．名古屋市長選挙の意義
① 大都市･名古屋の地方自治のあり方が問われる市長選挙です。名古屋市は革新市政時代に市民のくらし･福祉を充実させてきた経験があります。市民のくらしに依拠したきめ細かな政策は市長の市政で大きく変わります。増税･社会保障一体改革がすすめられるなか、自治体が住民のくらしを守る防波堤にしていくためにも今回の市長選挙はきわめて重要な選挙戦になります。
② 名古屋市長選挙の勝利は、住民が主人公の地方自治を確立するうえでも重要です。それは｢減税日本｣や｢維新の会｣などが主張する道州制の導入を阻止することです。道州制は都道府県の枠組みを大規模な州に変え、基礎自治体もさらに大くくりにするというもの。住民のくらしから行政はさらに遠のいていきます。住民のくらしに近いところで行政サービスを充実するためにも重要です。
③ 無原則的に事務事業の民間委託や廃止、指定管理者制度などで人減らしをすすめる市政に歯止めをかけることです。行政サービスの拡充には十分な人員配置は必要です。また給与は職員が安心して働くための水準を確保し、一方的に削減させないたたかいが必要です。
３．革新市政の会のとりくみ
① 革新市政の会は現在毎月第一火曜日を団体･地域代表者会議を開催し、団体･地域のとりくみの交流、活動方針を確認しています。各単産･地域労連もこの会議に積極的に参加していきます。
② 市長選挙政策について団体･地域労連で学習を組織していきます。
４．市長選挙にむけた愛労連のたたかい
① 愛労連は、名古屋市長選挙勝利にむけて全力で奮闘します。そのために、市外の地域労連による支援体制を強化し、革新市政の会に結集して奮闘します。
② 候補者選定後の活動から事務所に役職員を派遣します。
③ 市長選挙勝利をめざす市民大集会を成功させます。
日時 2013年２月６日(水)18:30～
場所 名古屋市公会堂
規模 2000人
④ 単産や名古屋市外の地域労連からの支援体制を確立します。
⑤ 市長選挙勝利のために、カンパ活動をすすめます。目標は組合員１人あたり正規500円、パート250円とします。