総選挙では消費税、原発、ＴＰＰへの参加反対など国民の暮らしに直結する課題が争点となっている。民自公の３党合意で消費税を大型公共事業に使えるようにし、復興予算を被災地以外に流用した密室談合政治に国民の多くが怒っている。
総選挙を目前にさまざまな政党・議員が政策そっちのけで離合集散を繰り返してきたが、ここにきて九条改憲、国防軍創設など極右的な主張が強まっている。脱原発を掲げる議員の中にも改憲や国防軍に賛同するものがいる。
また自民党が生活保護の一割切り下げを主張し、維新の会が最低賃金制度の廃止を公約に掲げた。かつて貧困を利用してファシズムを台頭させた戦前を彷彿させている。
原発ゼロの社会、戦争のない世界こそ、子ども達に残す最も大切なものである。 さまざまな政策が掲げられているが、改憲と国防軍の企ては絶対に許すことができない。
愛労連はこの総選挙にあたり、全ての組合員が改憲と国防軍阻止を最優先に投票することを呼びかける。
2012年12月3日
愛知県労働組合総連合