消費税増税中止、公務・公共サービス拡充、国民諸要求実現11.2全県労働者決起集会決議

本日、私たちは「11.2全県労働者決起集会」を開催し、消費税増税中止、年末一時金引き上げ、公務の不当な賃下げ反対、公務・公共サービス拡充、全ての労働者の雇用確保と賃金改善、社会保障の充実など憲法を職場と暮らしに生かす運動をたたかいぬく決意を固めあいました。

野田政権は、私たちの切実な願いに背を向けて消費税の増税と社会保障の改悪を推し進めており、医療・介護の制限や自己負担の増加、生活保護基準の切り下げがねらわれています。憲法25条による生きる権利として消費税増税によらず社会保障を充実させることが求められています。

脱原発、自然再生エネルギーへの転換の課題では、国民の圧倒的多数が「原発ゼロ」を求めていますが、政府は財界の意向とアメリカの干渉により原発ゼロの閣議決定を見送っています。

アメリカ軍のオスプレイ配備等に対しては、沖縄県内の全ての自治体を含む全国123自治体からオスプレイ配備反対、訓練中止を求める意見書が可決され、この名古屋市会からも意見書の決議がされています。

震災復興を名目に所得税・住民税の増税が行われる一方で、震災復興とは名ばかりに被災地とは直接関係のない事業に補正予算が使われていたことが問題となっています。一刻も早い復興が望まれる被災地では人が足らなくて事業が進んでいない状況も明らかとなり、予算の見直しと対応が必要になっています。

電機産業の巨額な内部留保をためこむ大企業のリストラ計画に対して、地域経済に深刻な打撃を与える問題として、地域から企業に対して雇用維持や工場存続の声が上がっています。

12人事院勧告での55歳超える年齢差別の昇給停止や国の退職手当の大幅な削減は、地方公務員をはじめ民間にも影響し、地域経済を衰退させ、消費の冷え込み、景気回復に逆行します。国家公務員への特例法による4月からの賃下げは、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかない賃金削減であり憲法に違反するものですぐに撤回するべきです。

2012秋季年末闘争を職場を基礎に、悪政の推進を許さない国民的な共同闘争を地域で進めるとともに、国民・労働者の暮らしと雇用を支える公務公共の拡充の世論を高め、仲間を増やし共同を大きく広げて攻勢的にたたかい抜きましょう。

以上、決議します。

2012年11月2日

消費税増税中止、公務・公共サービス拡充、国民諸要求実現11.2全県労働者決起集会

愛知県労働組合総連合
愛知公務・ 公共業務労働組合共闘会議
自治労連愛知県本部

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