8月、国民の多数が反対する消費税増税法が強行採決されました。消費税は子ども、障害者、年金生活者にも容赦なく課税され、低所得者ほど負担が重い不公正な税金です。
民主党政権は、増税分は社会保障財源にと言ってきましたが、実際には医療費の窓口負担増、介護の負担増、年金給付の減額、子ども手当の減額など改悪を進める一方、消費税増税分で浮いたお金を公共事業に使うことを決めました。
さらに、「社会保障制度改革推進法」を可決し、社会保障の基本は「自助」「自立」とし、憲法25条に基づく「権利としての社会保障」を否定し社会保障を抑制していこうとしています。
消費税増税と同時に「子ども・子育て新システム」関連法が可決されました。市町村の保育実施義務は残りましたが、要保育時間の認定、個人給付方式への移行、企業参入の促進など、保育を市場化する骨格が残されています。学童保育所については国の実施責任が明確になっていません。
障害者の分野では6月、障害がない人と同じスタートラインに立つための支援を、権利として認めない法律が成立しました。これは障害者権利条約の「他のものとの平等を基礎に」を否定するものです。
障害児にかかわる施策は児童福祉法に一本化されましたが、自己負担の仕組みは残されたまま、自立支援法の直接契約などの問題点が児童福祉法に持ち込まれたと指摘できるものです。
介護分野では4月の介護保険料と報酬の改定によって、報酬の切り下げ、利用者の負担増、生活援助の基本時間短縮により介護サービスを利用しにくい状況が作られました。
医療の分野では、愛知県が「福祉医療制度の見直し」を検討しており、母子家庭・障害・高齢者医療の対象者が削減され、一部負担金や所得制限の導入が心配されます。
原発事故は、子どもも障害者も高齢者も…、すべての人から地域でのあたり前の生活と未来を奪いました。生存権を保障する福祉とは相容れません。それなのに国は、事故原因も安全性も確認しないまま、大飯原発再稼働を強行しました。そして、大間原発の建設再開の容認など、アメリカと財界の圧力に屈し原発廃止を先延ばしようとしています。これは、国民の圧倒的多数の廃止意見を無視するものです。
私たちは、命と暮らしを脅かす原発の再稼働・建設に反対します。
私たちは、貧困と格差を広げる生活破壊税ともいえる消費税増税に反対します。
私たちは、福祉を金儲けにする市場化に反対し、人権が尊重される社会の実現をめざします。
2012年10月28日
福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！愛知県民集会