本日、私たちは下記６項目のスローガンを掲げて「第１６回小牧平和県民集会」を開催しました。
私たち周辺住民は、中部国際空港の開港に伴って「名古屋空港を県営にしてビジネス機及び小型定期路線は残す」の提示を受け、苦渋の選択をして「県営名古屋空港」としてスタートしました。
県営名古屋空港から民間定期路線がなくなれば、「県営自衛隊専用基地」化になりかねません。中部財界などの「中部国際空港」への一元化を断念させ、県営名古屋空港の民間定期路線を今以上に拡充させ、県民のための県営空港にするときです。
しかし、機動衛生隊及びKC767空中給油機の配備、C130Ｈ輸送機の空中給油機能付加、「米軍との空中給油の覚書」（２０１０年締結）、２０１０年からアラスカの日米共同訓練参加など小牧基地の機能及び米軍の後方支援体制の強化がすすめられ、自衛隊の海外派兵の最重要基地へと変貌しています。
KC767空中給油機が米軍機に空中給油を行うことは、米軍が引き起こす戦争に日本が参戦させられ、憲法違反の「武力の行使」や「集団的自衛権の行使」につながります。
県営名古屋空港の米軍利用もすすんでいます。沖縄・普天間基地に強行配備された米軍MV22オスプレイの名古屋空港への飛来も懸念されています。愛知県は、日米地位協定を理由に米軍利用容認の立場で地元3市町の意思を無視した冷たい対応です。
愛知県は、航空宇宙産業の集積地をめざして「航空宇宙産業振興ビジョン」を打ち出し、「航空宇宙産業特区」を利用して新型旅客機MRJ開発やロケット生産など航空宇宙産業の育成・支援を行っています。野田民主党政権の「武器輸出三原則緩和」の動きと連動して、軍事産業の育成・支援を強めています。
国民の多くの反対を押し切って、民主・自民・公明は消費税増税を決めました。その一方で、調達費だけでも１兆６千億円もかかる次期主力戦闘機F３５の導入を強引に決め、大型ヘリ空母の建造、新型輸送機（C-２）・無人航空機など海外派兵につながる軍事拡大をすすめています。
民主党政権は、生活を破壊する「消費税増税、原発再稼働」を実行し、国民の声を無視してオスプレイの配備やＴＰＰ参加など強行しようとしています。アメリカに「NO」と言えない日本政府の姿勢の根本には、日米安保条約と原発推進政策があり、日米軍事同盟強化とアメリカの核戦略に組み込まれたものであります。
沖縄県知事が「オスプレイ配備強行なら全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」、「配備を強行すれば『日米安保条約』そのものが問われます」などと発言し、沖縄の全41市町村が「オスプレイ配備」の反対決議をあげています。
小牧基地の機能強化がすすめられる元凶は日米安保条約です。本日の県民集会は、平和を脅かす「日米安保条約」を破棄し、憲法9条を守り、市民と共に平和な社会を築く大切な場所です。
私たちは、「県民のための県営空港をめざし」名古屋空港と周辺自治体が世界の人々との平和・友好の交流拠点となり、全国の基地強化反対のたたかいと連帯して広範な住民や関係自治体とともに次のことを実現させるため奮闘します。
- 小牧基地の基地機能強化、ブルーインパルス展示飛行に反対しましょう
- 自衛隊専用基地化に反対し、民間定期路線の拡充・県民本位の空港を実現させましょう
- オスプレイ配備・米軍の県営名古屋空港利用に反対し、普天間基地を撤去させましょう
- 武器輸出三原則の堅持・航空宇宙産業は平和目的にさせ、軍事拠点にさせません
- 消費税増税・原発再稼働やめさせ、軍事費を削って市民の暮らしを守りましょう
- 憲法９条を守り、日米安保条約を破棄し、市民と共に平和な社会を築きましょう
2012年10月28日
第16回小牧平和県民集会