愛労連2012年秋期年末闘争方針

2013年度愛労連第1回評議員会(2012年9月2日/労働会館本館第1~3会議室)
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2012国民春闘のとりくみ(総括) PDF版ダウンロード


 

[1]情勢の特徴 解散含みのもとで

 

(1)消費税増税法の成立強行 民自公増税派に審判を下そう!

 

 ① 8月10日、民自公3党は参議院で消費税増税法の成立を強行しました。くらしと中小企業の経営を圧迫し、経済をさらに深刻な事態におとしいれる消費税増税に、愛労連は民自公3党の暴挙に断固抗議するものです。国民世論は法成立後も、増税反対が過半数をこえています。こうした世論が国会での7党共同の「野田内閣不信任案」提出などのうごきをつくりだしました。

② 消費税は低所得者ほど負担が大きくなります。年収300万円以下では10%になれば7.6%の支出増、可処分所得を減らし、さらに格差を拡大することは明らかです。また中小自営業者は帝国データバンクの調査では67.1%の事業所が悪影響を懸念し、4割以上の企業が価格に転嫁できないとし、まったく転嫁できない企業も10%にのぼるという結果がでています。

③ 消費税増税による日本経済への影響は、実質GDPを押し下げ、逆に税収を落ち込ませることが指摘されています。3党はあたかも消費税増税によって財政再建が可能であるかのように主張していますが、消費税収が増えても経済が低迷すれば所得税や法人税が減収となり、財政は悪化します。ニッセイ基礎研究所は「2014年度に8%に引き上げられればマイナス成長となり、15年に10%への引き上げは困難になる」と試算しています。

 ④ 「社会保障制度改革推進法」も同時に成立しました。「推進法」は、社会保障の基本を「自助・自立であり、自助・共助・公助のもっとも適切な組み合わせ」と定義し、「権利としての社会保障」の理念を根本から否定するものとなっています。消費税を主要な財源にすることは、消費税収の範囲内に社会保障を押さえ込む「自動抑制装置」そのものです。憲法25条にもとづき国民の尊厳が保障され、人間らしく生きていける社会を築くことが急務です。そのためにも消費税増税にたよらず、社会保障を再生・充実させる道に転換することが求められます。

⑤ 「推進法」に医療や介護の「保険給付の対象となる範囲を適正化」と盛り込んだことは、公的保険でかかることができる医療・介護を制限するねらいがあります。これでは保険はずしによる自己負担の増大などで「国民皆保険制度」を空洞化させることは必至です。年金支給額の削減や支給開始年齢の繰り延べ(現行65歳をさらに繰り延べる)や共済・厚生年金の一元化、生活保護支給水準の引き下げなど、社会保障全般にわたる改悪が含まれています。各分野の具体化は今後「国民会議」ですすめるとしています。全力でこれを阻止するたたかいを展開しなければなりません。

⑥ 野田内閣は7月31日、2020年までの成長目標などを示した「日本再生戦略」を閣議決定しました。政府はこれにもとづいて、予算の重点配分などを盛り込んだ「13年度予算編成の基本方針」を策定します。「再生戦略」は消費税の税率引き上げで「社会保障の安定財源を確保し、安心できる社会保障制度の確立」といいながら、予算編成方針では「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直す」と、社会保障の削減を宣言しています。一方で「日本再生」の具体策の一つに「国土・地域活力戦略」を提起。首都圏空港や国際戦略港湾の機能拡充・強化をはじめ、大都市圏の環状道路の整備などの大型公共事業を重点的に推進するとしています。原子力発電については「依存度を可能な限り低減」するとのべるだけで、原発に固執する姿勢に変わりありません。

⑦ 野田首相は、TPPについて参加にむけた意思表示をしています。とくに最近問題になっているのが遺伝子組換え食品です。すでに世界の大豆の7割が遺伝子組換えになっているといわれています。日本にも大量の組み換え食品が入ってきています。豆腐や納豆は「遺伝子組換え」の表示が必要ですが、食用油は必要ありません。しかしアメリカは表示義務を「非関税障壁」だと攻撃し、その撤廃を強要してくることは必至です。世界の遺伝子組換え食品を扱うアメリカの多国籍企業・モンサントはTPPを強力に推進する企業のひとつです。日本の食糧を守るためにもTPP参加は何としても阻止しなければなりません。

⑧ 衆議院の解散は10月ともいわれています。本来なら「消費税増税・社会保障解体」を決める前に「国民の信を問う」のがスジです。総選挙ではこうした増税・社会保障解体をすすめる勢力を徹底的に追いつめていくことが重要です。ところが民主党は8月23日、選挙特別委員会で衆議院選挙制度関連法案(定数削減法案)について、野党の反対を押し切って審議を強行しました。愛労連は23日、審議入りを強行した赤松広隆委員長に抗議FAXを送りつけました。この法案は比例定数を80削減するという内容で、与党だけで強行しようとしています。「消費税増税法をとおした。定数削減法案が通らなければ示しがつかない」といいますが、国民世論を無視して消費税増税を押しつけたうえ、定数削減で民意を切りすてるのは二重三重の暴挙です。

 

(2)賃金・雇用等をめぐる特徴

 

 ① 人事院は8月8日、国家公務員の給与について国会および内閣に勧告をおこないました。勧告は今年4月からの給与減額がおこなわれているもとで、減額前との較差を算出したもので、月例給・一時金ともに改訂はなしとし、昇給制度の見直しで55歳をこえる職員の昇給について「標準成績ではゼロ」という内容でした。

② 7月26日、第37回中央最低賃金審議会で地域別最低賃金額改定についてAランク5円、B~Dランク4円(昨年はAランク4円、B~Dランク1円)の目安がだされました。7月30日に愛知地方最低賃金審議会に目安が伝達され、8月6日に愛知地方最低賃金審議会で、愛知県最低賃金の改正について目安5円に3円の上積みで758円とする答申をだしました。愛労連は答申に対し、ただちに抗議文を提出しました。また17日には「異議申出文書」を提出しました。意見陳述や専門部会での傍聴は全国的に広がりをみせています。ところが愛知の審議会では労働者委員が「われわれが代表」というだけで、意見陳述を拒否、異議申出も「必要なし」と一蹴しました。「代表」ならさまざまな労働者の声を聞くべきなのですが、排除のための方便にすぎません。

③ 8月21日、医労連・福祉保育労・建交労(学童保育)など、名古屋市人事委員会に対して申し入れをおこないました。「地域経済の活性化につながる月例給・一時金の引き上げを行うこと、55歳以上の昇給を原則停止というような年齢による賃金差別をしないこと、均等待遇の立場から、臨時・非常勤職員の賃金改善について勧告すること」を求めました。

④ パートや契約社員などの有期労働に関する労働契約法改定案が参院本会議で8月3日、民主・自民・公明・みんな・みどりの風の各党・会派の賛成で可決されました。その内容は有期雇用の期間を5年とするもので、5年未満での雇い止めが当然となりかねません。6か月のクーリング(契約中断)期間を置けば雇用期間を通算しないとする条項は、無期雇用への転換を回避する手法を使用者側にあたえるものです。無期雇用への転換の際に「従前と同一の労働条件」とするのでは、処遇の改善につながりません。均等待遇原則についても「不合理」と認める中身があいまいであり、実効性にかける内容となっています。

⑤ 連合が「民主党支持」に固執しているため、消費税増税・社会保障の解体に賛成、脱原発さえも表明できないことに、職場から幹部に対する労働者の不満の声が高まっています。愛知でも全国税の仲間が消費税増税や脱原発の中央行動へのカンパを連合組合員に訴えたところ、予想以上の金額が集まったこと、ある電機産業労組が連合加盟を脱退したこと、あるいは中立組合が全労連加盟単産への加入を決断するなど、全国で職場に大きな変化がおきています。連合組合であっても職場段階では要求実現で共同行動の可能性がひろがっています。こうした変化をはきちんと把握して、地域での積極的なよびかけをしていくことが重要になっています。ソニーの職場でも愛労連が稲沢工場前でおこなった宣伝に対して、リストラ計画に「不安がある」など、話しかけてくるという変化もおきています。

 

(3)オスプレイ配備強行反対!憲法・民主主義を守るたたかいを

 

① 7月23日、垂直離着陸機MV22オスプレイが山口県岩国基地に陸揚げされ、10月にも沖縄・普天間基地に配備、本格的な運用がねらわれています。オスプレイは開発から運用段階で多くの事故を起こし、36人もの死者をだすなど構造的な欠陥が指摘されています。オスプレイは沖縄への配備とともに、日本本土での低空飛行訓練の計画も明らかになっています。こうした危険なオスプレイが日本全土の上空で訓練をおこなうことに対して、野田内閣は「訓練のために同空域の使用を求められた場合、拒否できない」との考えを示しました。

② 岩国基地への陸揚げに対し、県民をはじめ国民の強い抗議運動が起きました。また8月5日に沖縄で計画されていた県民大会は9月9日(日)に延期されましたが、沖縄県知事をはじめ沖縄をあげて配備反対の世論が高まっています。愛知においても同日、沖縄県民大会に連帯したデモ行進が計画されています(9月9日15:00~)。また7月13日、米海兵隊のCH46輸送機4機が小牧基地に飛来しました。CH46輸送機はオスプレイの前身機ですが小牧への飛来のねらいは不明です。しかし小牧基地がオスプレイの配備と基地利用につながることが懸念されています。オスプレイの低空飛行訓練計画・飛行ルートの真下には公的施設や学校などがあり、また自然環境へのはかりしれない影響が指摘されています。無謀な配備・飛行計画は撤回させるしかありません。

③ オスプレイの飛行訓練は、米ハワイ州では住民の抗議によって撤回されました。ところが日本は多くの国民や自治体首長が反対しているにもかかわらず、政府は「反対できない」という対応です。その背景には、日米安保条約・地位協定とそれにもとづく数々の「密約」(基地の自由使用・核持ち込み・裁判権放棄など)で歴代日本政府が主権を放棄してきたことによるものです。60年安保制定以来50年以上が経過しているにもかかわらず日本の主権はふみにじられ、日本政府もまた「対米従属」ぶりを露呈しています。そればかりかアメリカ「アジア戦略」のもとで、いっそうの基地機能の強化、自衛隊の南西諸島への配備など「新防衛大綱」にもとづき、アジア諸国との緊張を高める「日米同盟の深化」の方向を強く打ちだしています。日本とアジア諸国民の未来のために、日米安保条約を破棄する以外にはありません。

④ 「秘密保全法」が急浮上しています。野田首相は今国会で提案はしないといっているもののその内容は、民主主義とは相いれない、裁判をも形骸化するものとなっています。「秘密」をもらしたら懲役10年の刑、また裁判では〝秘密〟にかかわるものは証拠の対象にはならないなど推認によって刑を確定する可能性があります。また憲法改正にむけた動きが強まっています。とくに大阪維新の会などは国政進出にむけて改憲論者の阿部晋三・元首相をかつぎなすなど、かねてからの反民主主義・ファシズムをむき出しにしています。

 

(4)脱原発・自然エネルギーへの転換を求める

 

① 関電大飯原発再稼働に反対する毎週金曜日の首相官邸前行動は、回を重ねるごとに参加者が増えています。また抗議行動は全国各地にひろがり、愛知県でも関電東海支社前での抗議行動は最高時850人が参加するまでになっています。

② 福島第一原発事故はいまだに収束の見通しはたたず、県民はいまなお16万人が避難生活を余儀なくされています。原発事故は長期にわたって核分裂がおこり、放射性物質を放出します。「ふるさとにもう戻れないのではないか」と、県民のなかには不安と怒りが渦巻いています。ひとたび事故がおきれば大災害を引きおこす原発。しかも多くの原発は建設から40年近い年月が経過しているものもあることや、原発が立地している地下には活断層があらたに確認されるなど、きわめて危険な状況にあることが明らかになってきました。こうした状況のもとで、再稼働などとんでありません。

③ 国民の声を無視し、政府は大飯原発に続き、愛媛県の伊方原発を次の再稼働にむけた準備をしているといわれています。野田首相は、一方で意見聴取会や「首都圏反原発連合」の代表と「懇談」するなど、国民の声を聞くポーズをとりながら、基本的にはすべての原発を再稼働させていくかまえです。この間開かれた公聴会では電力会社関係者の参加を認め、発言させてきました。とくに7月29日、名古屋での公聴会には中電社員が参加し「放射能で死んだ人はひとりもいない」などと発言し、大ひんしゅくを買っています。

④ 脱原発・自然エネルギーへの転換は国民的要求です。自然エネルギーへ転換はさまざまな困難があることもたしかですが、その道すじを明らかにし、労働組合として中小企業振興条例や公契約条例の制定を求めるとともに、地域・地元の中小企業、市民の参加による自然エネルギーへの転換を求めて行政への働きかけやNPOなどとの協力ができる道をさぐっていくこととします。

 

 

[2]とりくみの課題とその具体化

 

(1)秋の組織拡大月間のとりくみについて(3カ年計画の具体化は付属2を参照)

 

 1)とりくみの基本

 

① 秋の組織拡大月間を10月~12月とします。組織拡大月間の目標を2000人とし、すべての単産・地域労連で目標達成にむけて奮闘します。

② 職場内の未加入者の加入と組織強化、全組織が「青年と共に歩む」方針を具体的します。そのひとつとして、全労連が提起している「青年アンケート」を実施します。詳細は資料参照。

③ 非正規労働者の組織化をすすめます。毎月継続的に宣伝、懇談会の開催などを実施します。

④ 産業内の未組織職場への対策を強化します。とくに医療・介護・福祉を重点するとともに、業界団体との懇談なども計画します。

⑤ 地域での中立組合への働きかけをすすめます。名簿の整理と産別との調整、地域での「公開講座」の計画を具体化します。

⑥ 10月以降、組織の増減について毎月集約をおこないます。

 ⑦ 脱退者をださないとりくみのひとつとして、愛知共済会に加入する単産、単産共済をもつ単産ともに組合員への共済加入を強めます。

⑧ 地域労連は、消費税増税阻止や脱原発、TPP参加反対、オスプレイ配備反対など、時々の課題と合わせ毎月1回宣伝行動にとりくみ、そこで愛労連ティッシュや権利手帳を合わせて活用し組織宣伝にもとりくむ。月間中に地域労連が活用する愛労連ティッシュは無料とする。(11.15地域総行動を含む)

⑨ 全国いっせい労働相談を12月3日(月)にとりくみます。

 

2)とりくみの具体化

 

① 愛労連組織拡大決起集会を成功させます。

日時  9月27日(木)18:30~

場所  労働会館東館ホール

講師  要請中

報告  ⅰ)医労連・全医労、ⅱ)建交労・保育パート支部、ⅲ)    

② 民間部会の組織拡大宣伝および中立組合への訪問を実施します。

   日時  9月27日・28日の両日 

   内容  27日は名古屋南部を宣伝。域内の中立組合への訪問をおこないます。

       28日は蒲郡市内から幸田、西三河へ宣伝と中立組合を訪問します。

 ③ ブロック組織拡大交流集会を成功させます。

   日時  10月13日(土)13:30~14日(日)12:00

   場所  静岡浜名湖「レイクサイド美浜」

   講演  生協労連・浜氏(組織拡大)/静岡労働局(最近の労働行政について)

   内容  特別報告3本および労働相談講座

   規模  50人以上

   費用  10,800円程度

 ④ ブロックサマーセミナーin石川を成功させます。

   日時  9月21日(金)13:30~23日(日)12:00

   場所  石川県山代温泉

 ⑤ パート・臨時の元気の出る集会を成功させます。

   日時  11月4日(日)10:00~

   場所  労働会館

 

(2)公務員賃金闘争、年末一時金闘争、公契約運動の推進

 

 ① 人事院勧告・国家公務員の退職手当削減阻止・賃下げ撤回のとりくみを推進します。とくに国家公務員について、平均7.8%の賃金カットにくわえ、退職手当平均400万円もの削減が政府内で検討されています。賃金カットの撤回を求める裁判闘争を軸に退職手当削減反対、自治体の賃金確定闘争を支援していきます。10月下旬ないし11月上旬に計画される「全県労働者決起集会」に民間単産の積極的な参加をよびかけます。

 ② 民間単産の年末一時金要求の提出と交渉を促進します。一時金闘争は9月いっぱいを要求討議期間とし、10月中に要求書提出、11月中の決着をつけるよう単産ごとに計画をたてるようにします。

 ③ 公契約条例制定にむけて自治体との懇談を実施します。愛知県が研究会を発足させており、公契約条例の内容の拡充のために、県との懇談、県下自治体との懇談をすすめていきます。また公務職場の民営化が依然として続いていますが、低価格落札による賃金・雇用破壊がないように対応していきます。

 ④ 高齢者雇用・所得保障確保をめざす運動をすすめます。年金支給開始年齢が今後65歳支給へと移行することになりますが、60歳定年では60歳代前半の所得保障が閉ざされることになり、年金60歳支給要求を原則としながら、雇用延長制度の確立など当面する要求の実現をめざします。

 

(3)労働者の権利を守るたたかい

 

 ① 労働契約法、有期雇用の拡大反対のたたかいを強化します。有期雇用を当たり前とする動きがありますが、合理的理由のない有期雇用を禁止するルールづくりにとりくみます。当面、全労連などが提起する署名行動にとりくみます。

 ② 三菱派遣切り裁判への支援をつよめます。当面9月18日(火)8:00~ 三の丸早朝宣伝、11:00~高裁前での宣伝が計画されており、参加をよびかけます。

 ③ JAL支援のたたかいをつよめます。1の日宣伝を中心に宣伝行動をつよめます。引き続き支援する会への加入をよびかけます。当面、JAL支援する愛知の会が、9月30日(日)12:00~(1時間程度)宣伝行動をおこないます。

 ④ 社保庁不当解雇撤回支援共闘会議・安心年金つくろう会総会への参加をよびかけます。

   日時  10月26日(金)18:30~

   場所  労働会館本館会議室

 ⑤ 鳥居公務災害認定裁判への支援をつよめます。10月26日(金)14:30~ 高裁。

 ⑥ 過労死防止基本法の制定にむけて、現在とりくんでいる署名をひろげます。

⑦ 電機産業大量リストラに反対するたたかいを強化します。電機産業全体で10万人ものリストラが計画されています。地域への影響もあり、積極的な宣伝や要請行動を展開します。

 

(4)貧困をなくすたたかいなど

 

 ① 反貧困全国キャラバンに積極的に参加します。

  生活保護シンポジウム                   9月6日(木)19:00~県司法書士会館

  非正規問題シンポジウム              9月7日(金)18:30~県司法書士会館

  富裕層シンポジウム                       9月8日(土)12:30~県司法書士会館

  デモ行進(名古屋・豊橋)                  9月8日(土)17:00~県司法書士会館/豊橋市松葉公園

  なんでも相談会in豊橋                  9月8日(土)13:00~豊橋カリオンビル

  キャラバンコンサート                   9月8日(土)18:00~豊橋駅前特設ステージ

 ② 「貧困をなくす討論集会(仮称)」を成功させます。労働法制連絡会が中心になってとりくんできた「権利討論集会」を「貧困をなくすために」どうするかを議論する場として位置づけ、具体化します。

   日時  11月17日(土)13:30~

   場所  労働会館東館ホール

   内容  労働法制連絡会等で検討  労働法制連絡会の総会をかねる。

 ③ 就職連絡会として、青年の雇用問題・就職問題に関してシンポジウムないしは学習会等を関係組織と協議してとりくみます。

 

(5)消費税増税・社会保障改悪に反対するたたかい

 

 ① 「社会保障制度改革推進法」が「国民会議」で具体化されようとしています。社会保障のあらゆる分野で改悪がもくろまれています。愛労連は社会保障改悪の具体化を許さないたたかいを大きくひろげていきます。

 ② 愛知県社会保障推進協議会(社保協)がとりくむ自治体キャラバンを成功させます。

  日時 10月23日(火)~26日(金)

   団長・事務局長会議  10月16日(火)18:30~ 労働会館

   参加の日程調整

 ③ 福祉予算削るな!県民集会を成功させます。

   日時  10月28日(日)10:00~

   場所  若宮広場

 ④ 愛知県がすすめている福祉医療(子ども・障害者・母子家庭等・高齢者の医療費無料制度)の見直しをやめさせ、社保協作成の県知事あての署名について、5万筆を目標に職場・地域でとりくみます。

 ⑤ 消費税やめさせる会に結集し、宣伝・署名行動を実施し、中央行動などに積極的に参加していきます。

 ⑥ 毎週水曜日の「困っちゃう人々」宣伝行動への参加をよびかけます。

 

(6)脱原発、憲法と平和・民主主義を守るたたかい

 

 ① 毎週金曜日夕刻の原発再稼働反対!関電東海支社前抗議行動への参加をよびかけます。

 ② 「『原発ゼロ』へ」の新聞意見広告にとりくみます。10月30日分までの集約ですすめます。あわせて「浜岡原発廃炉をめざす」署名にとりくみます。

 ③ オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会に連帯するデモ行進(9月9日15:00~・栄BT集合)でおこなわれます。積極的な参加をよびかけます。

 ④ 小牧平和県民集会を成功させます。集会とともに、小牧基地へのオスプレイ配備をおこなわないよう、関係機関に要請していきます。

   日時  10月28日(日)13:00~

   場所  小牧市内・市之久田公園

 ⑤ 11.3県民のつどいへの参加をよびかけます。

   日時  11月3日(土)13:30~

   場所  名古屋市公会堂

 ⑥ 非核名古屋港をつくる会への参加とともにとりくみへの参加をよびかけます。

 ⑦ 「国連軍縮週間」行動が10月24日~30日に設定されています。この期間に署名行動、反核平和のイベント、自治体交渉などが提起されています。愛労連としてもあらためて署名の集約に力を入れていきます。

 ⑧ 9条をはじめ、憲法改悪の動きに反対する運動をつよめます。「秘密保全法」・マイナンバー制の強硬に反対するとりくみをすすめます。

 

(7)TPP参加阻止のたたかい

 

 ① 原発再稼働反対の官邸行動にならい、毎週火曜日にTPP参加反対の行動もおこなわれるようになりました。21日には官邸前で300人が参加し、TPP参加反対を訴えました。愛知では毎月1回愛知食農健(日本の食糧・農業・健康を考える愛知の会)を中心に金山で宣伝を実施していますが、これをさらに職場や地域にひろげていきます。

 ② 食糧主権の確立、安全な食糧の確保やTPPは労働分野、医療分野などをはじめ、経済や社会保障のあらゆる分野に影響をもたらすものです。TPP参加は「壊国」であるという立場から「参加反対」の世論をひろげていきます。

 

(8)トヨタシンポジウムの開催、トヨタ総行動の準備

 

 ① トヨタシンポジウムについて、今年も内容で計画します。

  日時  11月25日(日)10:00~

  場所  未定(刈谷総合文化センターなど)

  内容  実行委員会で確認し、別途報告します。

 ② 第34回トヨタ総行動は13年2月11日(月・休)をメドに準備をすすめます。

 

(9)おもなとりくみとして

 

 ① 第58回母親大会への参加をよびかけます。

   日時  9月30日(日)10:00~16:30

   場所  稲沢市民会館ほか

   講演  安斉育郎さん

      「どうする日本の原発政策」―福島をふまえ、今私たちにできること―

 ② はたらく女性の愛知県集会への参加をよびかけます。

   日時  11月18日(日)午後

   場所  労働会館東館ホール

   講演  小林美希さん

      「人間らしく働き、生きるために」(仮題)

 

(10)総選挙年内にも実施? 名古屋市長選挙にむけた準備

 

 1)国政進出をねらう大村知事・河村名古屋市長の動向

 

 ① 総選挙が年内にも実施される可能性があります。総選挙では消費税増税の民自公3党をおいこむたたかいが必要です。また橋下「大阪維新の会」やそれと連携しようとしている大村「中京維新の会」、河村市長率いる「減税日本」などの地域政党が中央政界への進出を目論んでいます。

② 彼らの主張は憲法改悪、道州制導入などこれまでの悪政をより強力に推進するというものです。21日の毎日新聞は「中京維新の会」の政策は「・道州制の導入、・地方交付税の廃止、消費税の地方税化、・首相公選制の導入、・衆議院と道州院(地方首長で構成)の2院制、・法人税減税と規制緩和の推進」と報道、「大阪維新の会」とほぼ同様の内容です。目新しいものではなく、この間言い古されてきたものばかりです。

 ③ 上記のような政策をかかげて国政への参加をねらう彼らに対して、一定の支持が集まっていることも事実ですし、マスコミもあおることが予想されます。しかしその本質は「新自由主義・構造改革路線」のいっそうの反動的打開であり、その行き着く先は憲法改悪です。ねらいと本質を暴露し、増税派・改憲派を追いつめるたたかいが必要です。解散・総選挙の時期は流動的ですが、愛労連としてどういう選択が必要なのかについて、理解しやすい討議資料などを作成していきます。

 

 2)名古屋市長選挙にむけた準備

 

 ① 河村市長は「5%減税」を実施しましたが、その一方で市民のくらしや福祉について切り捨てを強行しようとしています。市民病院の民間・指定管理者に移譲、また介護保険料や国民健康保険料の値上げ、事業仕分けでは敬老パスの「見直し」も含まれています。中小企業・小規模事業所(小売業など)が減少し、地域経済も疲弊しています。くらし・地域経済の活性化につながる市政への転換が求められています。

② 名古屋市長選挙が来年4月に予定されています。市民のくらしを守る立場から、愛労連は革新市政の会に結集して、市民本位の市政実現のために奮闘します。

革新市政の会総会を以下の日程でおこないます。総会への参加よびかけと、毎月の団体・地域代表者会議への参加をよびかけます。

日時  10月2日(火)18:30~

場所  労働会館

 ③ 政策委員会が作成している「市長選挙にのぞむ政策」にかかわる学習会を組織していきます。

 

付属1 秋の地域総行動の実施要綱について

 

野田政権は消費税増税をはじめ社会保障の大改悪をすすめる一方、東京外環道1.3兆円や整備新幹線3兆円など、大型公共事業推進に逆戻りしています。自民党も消費税増税で浮いた財源で「国土強靱化基本法」を今国会に提出し、高速道路や新幹線など大規模公共事業をすすめようとしています。沖縄へのオスプレイ配備や脱原発に背をむけ、大飯原発の再稼働、TPPへの参加など国民の声を無視してアメリカと財界いいなりの悪政を突き進めています。

 悪政の推進に対して、これに反対する運動が全国でひろがり、国民の怒りは頂点に達しています。11.15秋の地域総行動では、民自公の談合政治にストップをかかげ、すべての地域で宣伝と共同をひろげる行動を重視します。地域総行動を前にすべての地域労連が「情勢を学ぶ事前学習会」を開催し、組合員参加と民主団体をはじめとする団体との共同をひろげていきます。

 11.15秋の地域総行動

 日時  11月15日(木)

 内容  早朝宣伝、行政機関要請、電力会社への要請、未加入組合への訪問、決起集会・デモを軸にしながら、地域の特性を生かした共同をすすめます。名古屋市内では昨年実施した市民アンケートの実行委員会を9月13日(木)18:30~・労働会館で開催し、河村市政によるくらし・福祉切り捨てに反対し自治会長・民生委員などへの対話(アンケート)も実施する計画をすすめています。

 地域総行動の成功のために、10月5日(木)19:30~ 単産・地域労連代表者会議を開催し、総行動の準備状況と単産・地域の連携をはかっていきます。

 

 

付属2 組織強化拡大3カ年計画の具体化にむけて

 

(1)「組織強化拡大推進本部」を設置

 

四役会議の後半に本部メンバーを加えて「推進本部会議」を開催します。メンバーについては四役以外に医労連、福保労、民間部会(平田)とします。開催は9月から隔月開催とします。

 

(2)愛労連全体のとりくみにしていくために<長期的な計画として>

 

① 単産・地域労連の機関会議における議題のトップに「組織強化拡大」をかかげます。一年かけてでも単産・地域労連だけでなく単組・支部段階でも中期的な計画作成をよびかけていきます。この討議のために愛労連の「3カ年計画」を活用します。リーフや討議資料、手引きなどの作成も検討していきます。計画を集約し、とりくみを紹介するニュースを定期発行していきます。

 ② 秋の月間の具体化は、方針で提起。

 

(3)スタッフ

 

スタッフは労働相談員とは違い(労働相談・問題解決型ではない)、組織拡大のとりくみを専門とします。既存の組合員にも紹介など組織拡大への協力をよびかけ、全組合員の運動にしていきます。チラシ・宣伝物の改良。インターネット、ツイッター、フェイスブックの活用もおこなう。共済も積極的に活用するが労働組合としての活動に結びつけるものが必要であり検討します。組合員としてのなんらかの行動参加を工夫します。(署名でもカンパでも……プラス団結)

スタッフについては2人とし、人件費200万円/年1人、行動費50万円/年、宣伝費は通常の宣伝資材費と合わせ100万円/年を活用する。

  


  2012国民春闘のとりくみ(総括)


 

1.12国民春闘における愛労連・愛知春闘共闘のおもなとりくみ

 

(1)愛知春闘共闘の役員会と総会、春闘討論集会など

 

 ① 愛労連・愛知春闘共闘は11年9月25日に、役員会を開催し、12国民春闘のたたかいについて意思統一をおこないました。また11月22日に総会をもち、役員の確認と春闘共闘として12国民春闘方針を確立しました。

 ② 12月4日に12国民春闘勝利をめざして「春闘討論集会」を開催しました。この討論集会には107人が参加しました。午後の討論については賃金闘争、TPPと地域問題、税・社会保障、組織拡大強化の分科会討論とし、要求の組織化などで議論を深めました。

 

(2)新春宣伝・新春大学習会などのとりくみ

 

① 12国民春闘のスタートとして1月6日・7日、名古屋駅とJR刈谷駅での新春大宣伝行動をおこないました。名古屋駅ミッドランド前での宣伝には33人が参加して、ビラ1500枚を配布しました。刈谷には20人が参加し、1300枚を配布しました。

② 新春大学習会は145人が参加しました。家田愛子氏(札幌学院大教授)、木村明氏(岩手宮古民商事務局長)の2人が講演しました。家田教授はJALの不当解雇問題に触れながら、労働組合の役割、大企業の公共性などについて話をしました。木村事務局長は復興にいどむ宮古市民の奮闘、民商の奮闘など被災状況をスライドで上映しながら報告しました。参加者は昨年を上回りました。

 

(3)春の地域総行動および自動車パレードなど

 

 ① 2月19日の自動車パレード:稲永埠頭を出発し、120人がトラックやタクシー・乗用車55台をつらねて名古屋市役所までパレードしました。賃上げや規制緩和反対などの要求をアピールしました。

② 2.23春の地域総行動:地域総行動では、すべての地域労連で早朝宣伝行動をおこないました。今回は主要駅等で声をだして宣伝をおこなうなどアピールを強めることにして実施しました。昼の行動は年々配置が困難になっています。夜の学習交流会や集会が積極的にとりくまれました。

③ 金属労働者のつどい:2月26日に浜松で、春闘勝利をめざす東海金属労働者のつどいが開かれ、200人が参加しました。

 

(4)3.15全国統一行動 労働者決起集会とストライキの配置

 

 ① 3月14日の集中回答を受けて、翌15日に全国統一行動が配置されました。愛知は春闘勝利をめざす労働者決起集会を開催し、300人が参加しました。この集会では、全港湾・建交労保育パート支部・愛知国公の代表がそれぞれ決意表明。保育パート支部は翌16日に、組合結成37年目ではじめてストライキを決行、名古屋市の保育の質の維持・向上とパートで働く労働者の雇用・賃金の確保を訴えました。

② ストライキでは、賃上げゼロまたは定昇のみとする回答を不服として、JMIU川本支部は12日、藤栄精密分会が3月23日に2時間スト、文化シヤッター支部が4月23日に2時間ストを実施ました。15日には通信労組、郵産労、全印総連・中部共同印刷労組および繊研労組が時限スト、16日に建交労保育パート支部が実施しました。建交労保育パート支部は指名ストというスタイルではじめてのストライキでした。

③ 全労連・全国一般アクリル分会は15日、定昇のみという回答に抗議し、昼休み決起集会を開催しました。アクリルではダウケミカル本社が物流センター化をすすめてきましたが、今年に入り、会社が生産活動を継続することを表明しました。しかし会社は新規採用を抑制しており、引き続き人員増の要求を全面に交渉を強化していくことにしています。

 

(5)第29回トヨタシンポジウムおよび第33回トヨタ総行動のとりくみ

 

① 11月13日に開催した第28回トヨタシンポには87人が参加しました。講演は名城大・井内尚樹教授。井内教授は3.11大震災が日本の経済・社会を一変させたとして、原発に依存してきた日本のエネルギー政策を批判、自然エネルギーへの転換をよびかけ、名古屋での製造業が新しいものづくりとして自然エネルギーをおこしていく必要性を強調しました。

② 基調提起では、大震災以降トヨタ依存のものづくりのあり方を中小企業が生きる経済のあり方に転換していくことを強調しました。特別報告もリアルな内容が伝えられました。はじめての試みとして討論を4つの分散会としました。人数が毎年減少していますが、これに歯止めをかけるにはマスコミへのよびかけ、会場の選定など工夫していく必要があることが指摘されました。

③ トヨタシンポジウムを受けて11月16日、トヨタ本社に要請をおこないました。参加は愛労連・豊田加茂労連・西三河労連・豊田市議の4人。会社側は2人が対応。土日出勤問題やジャストインタイム方式の見直し等を要請しました。あいかわらず「上層部に伝えることはしない」という姿勢をくずしていません。

 ④ 第33回トヨタ総行動は、決起集会に1000人が集会に参加しました。集会に先だつ宣伝行動(名古屋駅、豊田市駅)、市民ビラ配布をおこなったほか、中小企業アンケート(500)部を豊田・安城・刈谷市内に配布しました。宣伝行動等の参加を含めて1200人が参加しました。決意表明でJMIU中外分会、岡崎民商、東京大気汚染裁判原告が発言しました。デモ行進は豊田市街で「トヨタの社会的責任」「賃上げ」をアピールしました。

⑤ 愛労連は5月27日、トヨタ総行動時に配布した中小企業アンケートの集約結果をビラにし、アンケート配布地域へのビラ配布行動をおこないました。28人が参加しました。林浅吉氏(岡崎民商会長)が講演。下請企業・業者の実態を赤裸々に語りました。アンケート結果のビラは3地域で2800枚を配布しました。これらの行動をうけて、5月30日にJR刈谷駅での早朝宣伝、トヨタ自動車をはじめグループ企業への訪問要請行動をおこないました。トヨタ自動車本社には東京大気裁判原告団からも参加して要請をおこないました。

 

2.賃金闘争 結果とその評価・総括について

 

(1)12国民春闘賃上げの結果など(集計は別紙)

 

 ① 国民春闘共闘の集計(6月5日)によると、要求の提出率は63.4%(2521組合)。これは昨年を上回ったものの一昨年の65.8%を下回っています。うち1622組合(64.5%)が回答を引き出しています。  回答のあった1622組合のうち額・率の提示があったのは1343組合。平均賃上げは単純平均で4692円・1.94%で昨年(4661円・1.71%)は上回ったものの、一昨年(4847円・1.82%)より下回っています。

 ② 県内民間単産は、すべての単位組合で要求書の提出、回答引き出しを求めて奮闘してきました。建交労では景気状況を反映して流通業関係はきびしい回答になっています。多くが「定昇のみ」あるいは「回答ゼロ」も見受けられます。そうしたなかでも「ブラザーロジテック(トラック)」では5519円の引き上げ(第一基本給1089円)を実施し、知多重機では若年層に2000円の賃上げをかちとっています。

 ③ 全国一般愛知地本では、回答はほとんどが定期昇給のみにとどまっていますが、そうしたなかでもエレックヒシキ労組が時間外・深夜勤務手当の改善、ナトコ労組が住宅手当・時間外手当の引き上げなどをかちとっています。

 ④ JMIU愛知地本関係では平均で昨年(4569円・1.70%)を下回る4415円・1.61%にとどまっています。それでも年齢給+1号俸アップをかちとるなど成果をあげています。東海キャスター分会では時給12.4円の引き上げを実現しています。

 ⑤ 全港湾・検数労連では、スミケイ運輸3500円、由良海運3000円、検数は55歳以上4500円、56歳以上3400円(全検)、日検は4000円(35歳標準者)となっています。

 ⑥ 中小企業には定期昇給制度のない事業所が多く、賃上げを要求していくしかありません。この点からも要求書の提出・交渉していくことは欠くことのできないとりくみです。

 

(2)賃金闘争の到達と総括の視点

 

ⅰ)すべての労働者を視野に入れた賃金引き上げを強調

 

 ① 97年以降、10数年来賃金は下がり続けています。全労連・愛労連は、停滞する日本経済を打開するために、すべての労働者の賃金の引き上げ・底上げが必要であることを前面にかかげた賃金闘争を提起してきました。

② 大企業労組が賃金闘争を放棄するもとで、いまや賃金は日本経団連「経営労働政策委員会報告」にみられるように、大企業・多国籍企業が一方的に決定、「ゼロ回答」を押しつけ、それを連合労組が合意するという流れが「定式化」して賃金は抑えられています。

③ 大企業の賃下げや人減らし、下請企業に対するコスト削減はとどまるところを知らず、下請企業の廃業・倒産ははげしくなっています。トヨタをはじめ大企業はのきなみ内部留保をためこみ、その額は266兆円(資本金10億円以上の企業)にも達しています。「大企業は内部留保をはきだし、賃金・雇用拡大に還元せよ」と愛労連は主張し、賃上げこそ経済活性化の道であることを訴えて12国民春闘をたたかってきました。賃下げのスパイラルをたちきることでしか、デフレを克服することはできません。

④ 全国的な賃下げ攻撃のもとで、労使交渉が非常にきびしくなっています。中小企業・流通業などの業態は長期にわたって経営状況が上向きにはなっていません。このような状況のもとで賃金要求実現は困難です。賃金闘争のあり方・すすめ方について本格的な議論が求められています。

 ⑤ 公務・民間とも賃下げの競争が一段と激しくなるなかで、「負のスパイラル」をどう断ちきり、賃上げの方向に転換していくのか、また労働組合だけでたたかいが前進するのかが問われています。大企業が空前の利益をあげている一方で、中小企業や労働者の経営やくらしはますます深刻化しています。労働組合としてとりくむべき課題は、まず、生活実態をだしあい、職場での要求討議・確立をはかることが前提です。しかしそれだけでは力になりません。労働者の要求をはばんでいるものが何かをはっきりさせること、さらに賃金が上がると「国際競争力が低下する」「中小企業の経営が困難になる」などイデオロギー攻撃をたたかうことです。賃金をめぐっても大企業ひとり勝ちを許さない国民的なたたかいの構築が求められています。

 

ⅱ)「最低生計費」調査結果を重視した賃金闘争の追求

 

 ① 愛労連は一昨年・昨年2回にわたって「最低生計費」を明らかにしてきました。この「最低生計費」を要求の基礎にすえてすべての職場で要求討議をすすめることを提起しました。また職場での賃金要求討議とともに地域では「賃上げ当たり前」「25歳単身者で年収300万円の賃金」をという要求をかかげて訴えてきました。「最低生計費」調査は、最低賃金闘争を前進させるうえでも要求に根拠をあたえるものとなりました。しかし最低生計費はまともな生活をするうえで必要な賃金であるという理解はあまり広がりませんでした。それは、会社側の賃金抑制や経営状況等の事情が先だち、要求討議が深まらなかったこととも関連しています。賃金闘争は企業単位だけでの交渉では前進しません。春闘全体の傾向として現在の春闘相場(賃上げゼロ)を決めているのは財界です。財界の横暴に対して労働組合が力をあわせてたちむかうことが重要です。あわせて中小企業への下請単価切り下げなどを犠牲に大企業・多国籍企業だけが利益をあげるという構造のもとで、私たちの賃金闘争は中小企業や国民諸階層と連帯したたたかいのなかでこそ前進させていくものとならざるを得ません。

 ② そのためには、まずすべての組合が要求書を提出することが決定的です。今春闘における要求提出率は6割程度にとどまっており、単産によって低いところでは5割以下です。これではどんな事情であっても賃金要求は実現しません。あきらめずねばり強く要求討議をかさね、そのうえで会社の経営状況や苦しい状況に追いこんでいる背景などについて経営者とも共有していくことが重要です。「賃金引き上げこそ景気回復の道」という認識を経営者にもひろげる努力が必要です。

 ③ 職場の非正規労働者の要求について、どれだけ組織しているかが問われます。非正規との均等待遇なくして労働者の賃金は上がりません。どの職場でも非正規労働者が増え、その多くが組織されていません。正社員の要求とともに、非正規労働者の時給要求をかかげて、その引き上げのために奮闘することが重要になっています。

 ④ 地域での賃金引き上げ要求をどれだけひろげたかが問われます。最低賃金引き上げ要求とともに、「25歳単身者で年収300万円の賃金」という要求は、スローガンですが、賃上げは当たり前の世論を高めていく運動です。しかしこの点では前進はありませんでした。最低賃金をはじめ賃金の底上げとともに賃上げに対する世論の結集が重要なたたかいになります。

 ⑤ この4月から国家公務員の賃金が平均7.8%も引き下げられました。これが民間賃金を押し下げることは必至です。国公労連はこの賃下げ「特例法」の廃止を求めて裁判闘争にとりくんでいます。国公労連は全国で370人、愛知では17人が原告団として奮闘しています。これが消費税をはじめとする国民負担増の〝露払い〟であることは明らかです。政府は賃下げに加え、退職手当の削減も実施するとしています。これは国家公務員に限らず、地方公務員、人事院勧告制度をもとに賃金が決定される民間労働者にも影響がひろがり、一方的な切り下げを強行する流れがあります。

 

3.最低賃金・公契約条例制定をめざすとりくみ

 

(1)最低賃金引き上げをめぐるたたかい

 

① 昨年の最賃をめぐる情勢では、3.11の大震災を理由に中央賃金審議会の目安が低く抑えられ、愛知では目安プラス1円の5円引き上げで750円という結果になりました。前年の2桁引き上げや2020年までに「最低800円、平均1000円」と打ちだされた「雇用戦略対話」合意はおきざりにされ、被災状況・経済状況・春闘の賃上げ状況の議論に終始しました。

② 引き上げにむけて早朝宣伝、最賃審議会労働者委員の連合独占という偏向任命への異議申し出、意見書提出や目安答申後には緊急に一言メッセージのとりくみなどおこない署名を提出しました。大きな効果をもたらすことにはなりませんでしたが、専門部会の議事録をとりよせ、労使の考え方について確認できたことは一つの成果となりました。

③ 1月26日、最賃・賃金問題学習会をおこない、43人が参加しました。2月1日からスタートする最賃生活体験と家計簿チェック行動について、とりくみ方と意義を提案。学習会では神奈川労連副議長の福田裕行氏から「最賃1000円以上!裁判」の報告を受けました。

④ 2月17日には「最賃体験中間激励会」、4月24日には「最賃体験報告学習会」を開催し、「1か月だけならなんとかできるが、こんな生活がつづけば自殺したくなるのではないか」など感想をだしあいました。

⑤ 最賃生活体験は全体で60人、家計簿チェックには約250人がとりくみました。最賃体験した36人のうちクリアできたのは10人。家計簿チェックは愛知の最低生計費調査結果を裏付ける結果になりました。この結果をもとに、最賃審議会公益委員との懇談(4/17)、労働局賃金課への要請(4/20)、愛知県中小企業団体中央会(6/29)との懇談などで資料として活用しました。

⑥ 6月15日には栄で750分間のハンガーストライキにとりくみました。激励を含め57人が参加しました。早朝・昼・夕方宣伝や愛知の時給マップなどを作成しました。

 ⑦ 12年度の最低賃金闘争の経過については臨時大会(12月16日)で詳細を報告しますが、愛知地方最低賃金審議会での議論がきわめて形骸化していることが特徴です。とくに連合労働者委員の無力化は全国的な傾向です。愛労連は昨年・今年の最低賃金引き上げの額がきわめて低く、政府がしめした「全国800円・平均1000円」にはとうていおよばないペースでの引き上げに対して、審議会で連合委員はきわめて低い引き上げに賛成してきているのです。「我々が労働者の代表」といって「意見陳述」や「異議申立」を拒否することは、排除にほかなりません。

 

(2)公契約条例制定にむけたとりくみ

 

① 千葉県野田市に続き、神奈川県川崎市や東京都渋谷区、多摩市や国分寺市など各地で公契約条例制定の動きがすすむなか、愛知ではまだ条例化した自治体はありません。愛知県は大村知事が昨年末の議会で検討を表明して以降、県庁内に研究チームをたちあげ、他都市などへの視察もすすめています。労働者の賃金・雇用が守られ、地域経済の活性化につながる内容となるよう愛労連として県に働きかけていくことが必要です。稲沢市では自民党の提起で意見書がだされています。

 ② 5月15~18日にとりくまれた自治体キャラバンで、公契約条例の制定について各自治体に要請しました。自治体はおおむね他都市の動向把握という段階にとどまっています。また担当部局からは人員不足によって総合評価や一定の確認作業さえ困難、また議会筋からの〝圧力〟等もあり、担当者に意欲があってもとりくめない状況もあります。全国的な事例、とくに新宿区「労働環境チェックシート」などは事業者に記入させる方式で合理的な方法もひろげていく必要があります。

 ③ 今回の自治体キャラバンは愛知生公連のメンバーがそれぞれ参加し、公共工事の現状やあり方について、積算の方法や最低制限価格制度のもとで、実際の落札状況などで意見交換をおこないました。5月20日の東海自治体学校でも公契約条例制定にむけた運動の強化などが議論されました。

 

5.権利・労働条件を守る、労働法制の規制緩和を許さないたたかい

 

(1)労働時間短縮、労働法制の規制強化を求めるたたかい

 

 ① 長時間労働に反対するたたかいは、ますます重要な課題ですが、きわめて弱くなっているのが現状です。職場でも地域でも、労働組合運動の第一義的課題にはなっていません。賃金の低下と裏腹の関係にあり、長時間残業によって生計費を確保しているという実態があります。時間短縮で要求の統一、団結が困難になっています。長時間労働が労働者を組合活動や家庭・地域から遠ざけているといえます。

 ② 長時間労働が労働者の健康を害し、過労死や過労自死に追いこんでいます。過労死の労災認定件数は近年増えています。「過労死防止基本法」制定をめざす署名運動が提起されています。労働時間短縮にむけたたたかいの方向と要求の確立にむけて本格的な議論が必要になっています。

 

(2)労働者派遣法改悪反対、雇用共闘などのとりくみ

 

 ① 三菱電機で派遣切りされ、現在裁判でたたかっている労働者のたたかいを積極的に支援してきました。裁判は11年11月に名古屋地裁で判決がだされました。その内容は派遣先企業である三菱電機の横暴を断罪したものの、「黙示の労働契約」を認めるまでには至らず、原告・被告とも控訴、現在名古屋高裁にかかっています。「勝たせる会」は、名古屋高裁前、名古屋駅(三菱中部支社前)での宣伝をかさねてきました。また6月28日には三菱電機株主総会にあわせて東京(丸の内)での宣伝、全労連などへの要請行動をおこないました。

 ② 法曹団体が主催した「労働者派遣法の骨抜きに抗議する3.22集会」に愛労連として参加をよびかけました。参加者は約100人でした。骨抜き派遣法「改正」が強行されたため「抗議集会」にしました。情勢について、東海労働弁護団・樽井直樹弁護士、派遣労働者当事者からの報告があり、過酷な労働実態が明らかになりました。

③ 雇用共闘の決起集会を3月31日に開催しました。これは労働組合の立場をこえて、雇用を守る、労働者派遣法改正などの要求でとりくんできたものです。西柳公園に約120人が参加しました。国公の代表から7.8%の賃金カット反対、JAL闘争団からの訴え、ふれあいユニオンの決意表明をおこないました。

(3)労働契約法改悪、有期雇用の拡大に反対するたたかい

 

 ① 8月3日、労働契約法の「改正」法が成立しました。この「改正」は「通算契約期間」が「5年を超える労働者が……期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす」とされています。これでは不十分です。第一に法律「5年」という長期の設定、かつ「業務」規制ではなく労働者個々への規制であるため、使用者は有期契約労働者を5年近くまで使い人を入れ替えさえすれば、有期労働契約を永続的に利用できるしくみになっています。これでは、人件費抑制の常用代替を何ら規制できないばかりか、5年近くでの雇止めがひろくおこなわれるようになります。

② 短期の細切れ雇用の反復継続など有期労働契約の悪用を防ぐためには、入口規制とセットで「臨時・一時的な業務」に限定することが必要です。有期労働契約は同一業務について「1年・更新2回」程度に限定すべきです。「改正」労働契約法が成立したとはいえ、職場でのたたかいでは「正規があたりまえ」の立場から可能なかぎり非正規を増やさないとりくみが必要になります。具体的には労働法制連絡会などでどういうとりくみをすすめるかなど議論を深めていきます。

 

以上

 

 

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