名古屋市の「2012年度給与勧告」に対する要望書

2012年8月21日

名古屋市人事委員会
委員長 諏訪 一夫 様

愛知県労働組合総連合
議長 榑松 佐一

愛知県医療介護福祉労働組合連合会
執行委員長 西野 ルミ子

全日本建設交運一般労働組合愛知県本部
執行委員長 谷藤 賢治

全国福祉保育労働組合東海地方本部
執行委員長 安藤 光枝

 

日頃の名古屋市政へのご尽力に敬意を表します。

人事院は、国家公務員の賃金について、月例給と一時金は、改定を見送り据え置くこととしました。国家公務員においては、7.8%の賃金削減が4月から強行されており、民間企業の賃金を7.67%下回っていたにもかかわらずそれを回復する勧告に結びつけませんでした。また、来年1月から55歳以上の昇給を原則停止するよう国会と内閣に勧告しました。単なる削減でなく、制度の見直しにまで踏み込んだことは、高齢層全体の賃金抑制に波及することが懸念されます。

名古屋市においては、09年は国の人勧を大きく上回るマイナス勧告が出され、10年も同様に大幅マイナス勧告でした。昨年は改定なしの状況で、賃金労働条件が向上するに至っていません。公務員の賃金労働条件が改善されなければ、それを理由に民間の賃金労働条件も押さえられてしまう現状があります。現在、名古屋市の待機児童数は日本一ですが、それは共働きしなくては生活していけない若い世帯が増加しているからです。愛知県の最低賃金は、今年度8円をプラスする答申が出され758円となりました。しかし、時給を1000円に引き上げる方向が出されていながら、極めて不当な内容となっています。名古屋市職員の賃金労働条件をプラスに改定することが、地域労働者全体の賃金底下げにストップをかけ、地域経済の活性化につながります。

貴人事委員会が、非常勤も含めた職員の生活の安定と、地域労働者へ与える影響も踏まえ、地域経済の活性化につながる勧告を出されるよう、民間労働組合としても要求します。

 

要求項目

 

  1. 地域経済の活性化につながる月例給・一時金の引き上げを行うこと。
  2. 55歳以上の昇給を原則停止するなど年齢による賃金差別をしないこと。
  3. 均等待遇の立場から、臨時・非常勤職員の賃金改善について勧告すること。

以上

カテゴリー:政策方針・政策 キーワード: