本日私たちは、第47回定期大会でむこう1年間のたたかう方針を確立しました。
本大会の討論を通じて、労働者･国民のくらし、職場環境がきわめて悪化していることが明らかになりました。さらに青年の就職難と低賃金･雇用の不安定化による｢若者の貧困｣がうきぼりになりました。今日の｢貧困｣の拡大は、財界とその意向を受けて労働法制の規制緩和、社会保障の改悪をすすめてきた歴代政府にその責任があることは明白です。
愛労連はすべての労働者が｢生活できる賃金、雇用の安定をめざす｣運動、｢貧困の克服｣に全力をあげていくものです。
野田民主党政権は公約を投げすて、衆議院において自公との〝談合〟で消費税増税を強行しました。さらに｢社会保障改革推進法案｣はあらゆる分野で改悪･解体をすすめ、社会保障の理念を｢生存権保障｣から｢自助･自立｣に転換し、国の責任を放棄するものとなっています。
野田首相は６月15日、世論を無視して関西電力大飯原発の再稼働を容認しました。これを機に、高速増殖炉｢もんじゅ｣を含めた他の原発再稼働にむけた動きをつよめています。｢再稼働｣に反対する国民･市民の声は全国で日増しに高まっています。ところが野田首相は市民の抗議を｢大きな音｣といい、国民の声をふみにじったのです。野田首相の政治姿勢は、ＴＰＰ参加問題でも沖縄普天間へのオスプレイ配備でも世論を無視して、ひたすらアメリカの意向を受け入れ、日米同盟と財界の利益優先を押しとおそうとするものです。
市民やマスコミの〝支持〟を背景に、大阪橋下市長は公務員労働者の基本的人権･団結権を否定する攻撃をますますエスカレートさせています。橋下市長のようなやり方で、くらしや福祉切り捨てを強行する自治体首長が各地であらわれています。民主主義を押しつぶす彼らのでたらめな手口を許さない反撃が求められています。
民自公｢談合政治｣、橋下｢独裁政治｣を阻止するには、労働者･国民の大きな力が必要です。連合幹部が消費税増税･原発再稼働･ＴＰＰ参加に賛成し、職場組合員との矛盾を深めているもとで、全労連･愛労連を強く大きくすることがいまほど求められているときはありません。
若者の未来を希望あるものに、労働者･国民が安心してくらせる社会を実現するために、財界の横暴と悪政に真っ向から対峙する強大な愛労連の建設にむけて、すべての組合員が力を発揮していこうではありませんか。すでに、決起ははじまっています。
｢大企業･財界は社会的責任を果たせ｣、｢野田民主党政権退陣｣、｢名古屋市長選挙勝利｣、｢憲法をいかし、安全･安心の社会｣をめざして、政治革新の流れを大きくしていきましょう。
以上宣言します。
2012年７月22日
愛知県労働組合総連合 第47回定期大会