すべての争議の早期解決と労災・公災認定をめざす決議

今年3月29日・30日、JALの乗員・客室乗務員の不当解雇に対する東京地裁の判決がだされました。2つの判決はいずれも「整理解雇4要件」を形骸化し、「会社更生法適用のもとでの解雇は有効」というきわめて不当な判決でした。原告団およびJAL不当解雇撤回闘争支援共闘会議はこの判決を不服とし、ただちに控訴しました。愛知では「支える会」を結成し勝利にむけて支援活動をつよめています。

11万人リストラとたたかってきた通信労組およびリストラ反対支援共闘会議の奮闘で、労働者へのいやがらせ遠距離配転などをはね返してきました。そして「50歳定年・賃下げ再雇用」の制度を撤回させました。しかしNTTは、30歳代から賃下げをおこなう新たな賃金制度の大改悪を打ち出しました。ひきつづきたたかいを強化していくことが重要です。

社会保険庁がおこなった不当解雇(分限免職)とたたかう全厚生の仲間への支援は、「支援共闘会議」の結成で、国民への訴えがより広がっています。人事院の審理は、不当解雇が「整理解雇4要件」をまったく考慮していなかった実態をうきぼりにしました。早期の結論を求めていまもたたかいがつづいています。

建交労・通信労組・郵産労・国公などがといっしょになって「一の日宣伝」を名古屋・金山で繰り返しています。「広く世論に訴え『たたかえば勝利する』という展望のもと、支持を得るたたかい」に、あらたにJAL原告団も加わって宣伝行動を展開しています。

 長時間・過密労働による過労を起因とし、障害をひきおこしたとして、名古屋地方裁判所は6月29日、元教師・鳥居建仁さんを公務災害であるという判決をだしました。しかし基金支部は控訴し争いは名古屋高等裁判所へと移り、10月26日に判決が予定されています。刈谷市美術館倉田公務災害認定訴訟では、名古屋高裁でも不当な判決がだされました。たたかいの場は最高裁に移りました。三菱派遣切り裁判は11年11月2日に地裁判決がだされ、三菱電機を断罪する内容となりました。しかし「派遣元の雇用責任」は認めなかったため、原告・勝たせる会は控訴し、名古屋高裁でのたたかいになっています。

この間、いくつかの争議が解決しました。豊川市役所・堀公務災害の国の上告不受理が確定し勝利しました。これ以外にも、労働相談から組合加入して団体交渉、労働局や監督署への申告、労働審判への申立などで、短い期間に解決させたものも多くあります。

愛労連がこれまで支援してきた争議・裁判に加え、新たな争議もふくめ、37件が組織内外でたたかわれており、争議は激増しています。

いま、職場では「いじめ・パワハラ」が急増しています。労働者はこうしたなかで、尊厳・人権さえふみにじられています。愛労連に結集するすべての労働者・労働組合は、労働者の権利を守り、解雇・差別と真っ向からたたかっている労働者・争議団のたたかいを支援しましょう。

労災・公災認定をたたかう家族・遺族を支援する輪を広げていきましょう。私たちは、すべての争議の早期解決と労働災害、公務災害認定をかちとり、裁判などの1日も早い解決をめざして奮闘することを決議します。

 

2012年7月22日

愛知県労働組合総連合第47回定期大会

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