愛労連2012年夏期闘争方針

Ⅰ　情勢の特徴

１．社会保障･税の一体改革、消費税増税反対のたたかい

（１）国民には消費税増税、大企業･富裕層には負担軽減

　①　野田内閣は消費税増税･社会保障｢一体改革｣成立のため特別委員会を設置し、21日から審議がはじまりました。ところが自民党議員の〝質疑〟は、野田首相に増税の｢決意｣｢覚悟｣を求めるもので、伊吹元幹事長は｢民主党が総選挙で負けたら永久に消費税増税はできない。いい着地点を見つけよう｣とよびかける始末です。野田首相は、2014年４月には税率を８％、2015年には10％にすることを打ちだしています。この間、消費税を社会保障財源にすると主張してきました。しかし｢一体改革案｣では、消費税増税分(５％)のうち社会保障にまわるのはわずか１％にすぎません。社会保障そのものは軒並み改悪です。

　②　消費税増税は低所得者層に対して大きな負担増になります。政府は国民に負担を押しつけるのだから、我々も身を切るなどとして、実施したのは7.8％にもおよぶ国家公務員の賃下げ、国会議員定数削減などをねらっています。ところが、むだ遣いの象徴である政党助成金の廃止･削減にはいっさいふれないばかりか、法人税は引き下げ、｢証券取引減税｣は引き下げたままで、大企業･富裕層の負担は軽減しているのです。さらに最大のむだ使いである軍事費、とくに次期戦闘機Ｆ35の購入、沖縄米軍基地の辺野古｢移設｣は推進、また原発再稼働･推進にむけて税金をつぎ込もうとしています。

　③　消費税はまた中小業者の経営を大きく圧迫します。消費税を価格に転嫁できない事業者が今でさえ４割近くいる(日本商工会議所調査)にもかかわらず、これが10％になれば、廃業を余儀なくされる事業者があふれます。地域経済をさらに深刻な事態に追いこみます。一方、トヨタなど輸出大企業は消費税率が上がればあがるほど、輸出戻し税が転がり込んできます。トヨタは09年で2106億円、これが10％になれば4200億円も消費税がはいってくるのです。｢広く薄く負担｣という政府の言い分はごまかしにほかなりません。

（２）社会保障の改悪は目白押し

　①　｢一体改革｣は、社会保障のすべての分野で改悪がねらわれています。医療では高齢者差別を残し、70～74歳の患者負担を１割→2割をはじめ、介護では生活支援提供時間を60分→45分に短縮する、年金では｢マクロ経済スライド｣で毎年0.9％削減、法改正を伴わない施策も含め、すべての分野にわたっています。とくに保育では｢子ども子育て新システム｣導入を打ちだしています。生活保護分野では｢市町村の調査の強化｣では、警察官ＯＢの全額国庫補助での配置が全国的に広がっています。〝福祉から治安対策〟になったといわれています。

　②　政府の｢一体改革素案｣では｢給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という現状の社会保障制度を見直し、給付･負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間･世代内の公正が確保される制度｣｢全世代対応型｣の社会保障制度をめざすとしています。これは大企業の負担のがれと国の責任放棄で、社会保障を国民の〝支え合い〟に変質させるもので、２重3重の負担の押しつけにほかなりません。愛労連は、独自に５月中旬に職場学習会用｢リーフレット｣を４万４000部作成し、職場での学習会を提起しています。学習を力に、地域での宣伝を強め、反対の世論を大きく広げていきましょう。

 

２．深刻化する労働者のくらし

（１）拡大する貧困と格差

　①　97年以降、労働者の賃金は年々低下しています。1995年を100とした場合、2010年は94になっています。労働者の賃金低下が今日の日本経済を長い停滞に陥れているのです。消費の停滞、ワーキングプア増大、生活保護世帯急増、年金額の低下など、すべてに悪影響をあたえています。

　②　貧困の拡大は、労働者だけでなく子どもたちにも深刻な影をおとしています。親の仕送り額が下がり、2011年の学生の1か月の食費が1976年の22,970円より低い22,590円になり、民青同盟がおこなったアンケートでも｢１日１食で抑えている｣｢１日の食事は食パンのみ｣という深刻な事態になっています。

　③　雇用面では非正規労働者が急増し、低賃金労働者が増えています。女性･若年層での非正規率は50％をこえました。時給が限りなく最低賃金に近づき、フルタイム働いても生活できない。ダブルワーク･トリプルワークをする労働者が急増しています。高校や大学を出ても就職先が見つからず、就活に失敗して自殺する人もでています。

　④　このままで日本の社会は成りたっていくのでしょうか。現在20～30代の青年がそのまま社会の中堅になれば、税収減や消費停滞で社会システムそのものが維持できないのではないかと、各方面から不安の声があがっています。少子化はますます進行し、人口減少は加速度的にすすむことが指摘されています。

（２）長時間労働と健康破壊、自殺者の増大

　①　大企業の社員を中心に長時間労働が蔓延しています。労働組合として｢労働時間の短縮｣は、最重要課題として位置づけられませんでした。賃金低下と悪循環の状態にあり、低賃金をカバーするために超過勤務(残業)を余儀なくされている多くの労働者がいるなど、困難な面もあります。

　②　しかし、今日の大企業における長時間労働は異常です。36協定で、大日本印刷などは1900時間を超えています。人員不足のうえ仕事量は増える一方で、残業せざるを得ない事態は民間だけでなく、公務職場で増大しています。たとえば、生活保護を担当するケースワーカーは、多くのところで厚労省基準の2倍のケースを受け持つことが日常化し、ケアができないなどの報告があがっています。

　③　ＩＣＴ(情報通信技術)の導入などで、職場における労働者の連帯が希薄になっています。仕事にゆとりがなくなっていることの反映として、公務･民間を問わず、若年層で精神疾患･うつ病発症者がこれまでになく広がっています。大企業とくに技術職･研究職では成果主義賃金の拡大によって、長時間労働は常態化しており、過労死･過労自死などが拡大しています。

（３）労働法制のいっそうの規制緩和ねらう財界･政府

　①　野田民主党政権は、労働者派遣法について、それまで民主党がかかげていた｢改正案｣をまったく骨抜きにする｢改悪｣を国会で成立させました。｢製造業への派遣｣｢登録型派遣｣の原則禁止という不十分な｢改正案｣でしたが､野田首相はこれさえ放棄し、財界の要求を丸のみする骨抜きをおこなったのです。

　②　派遣切り裁判をめぐって、原告の勝利に結びつかない判決があいつぎました。福井敦賀の11年9月の河本裁判、同年11月の三菱派遣切り裁判では派遣先企業を断罪はしたものの｢黙示の労働契約｣は認めませんでした。東海北陸ブロックの関係でも名古屋高裁での派遣切り裁判が数件あります。このたたかいへの支援が必要です。

　③　日本経団連は昨年の東日本大震災直後、ガレキの処理などを理由に労働法制の全般にわたる規制緩和を主張しました。派遣期間の延長やさまざまな手続きの簡素化をはじめ、労働者をさらに使い勝手をよくするためです。また彼らがねらう労働法制の最終的な改悪は解雇の金銭解決とホワイトカラーエグゼンプションがあります。もともとアメリカの要求であり、TPP参加になれば一気に導入されることはまちがいありません。

　④　派遣法の抜本改正を求め、３月22日には政府の派遣法〝骨抜き改正〟に抗議する集会が開かれました。愛労連からも積極的な参加をよびかけました。おもに、派遣切り裁判をたたかう労働者の報告や抜本改正にむけた運動が提起されました。派遣法｢改正｣の動きが早かったこともあり、十分なとりくみはできませんでした。しかしあらためて連絡会の体制を充実させ、職場でのとりくみ、地域での宣伝活動などにとりくむ必要があります。

 

３．大企業のリストラ反対、雇用を守るたたかい

　①　社保庁職員の不当解雇から２年半が経過しました。にもかかわらず人事院はいまだに明確な対応をしていません。愛労連は社保庁職員の不当解雇撤回支援共闘会議を軸にとりくみをすすめてきました。毎月１の日宣伝では不当性を訴えてきました。京都で不当解雇された北久保氏は、人事院が処分を撤回したにもかかわらず、厚労省は雇用しようとはしていません。今後司法の場でのたたかいになりますが、引き続き支援を強めていきます。

　②　ＪＡＬの乗員･客室乗務員の解雇に対して、東京地裁は３月29日･30日に、ＪＡＬの解雇を容認するというきわめて不当な判決をだしました。判決の翌日、愛知で不当解雇をたたかうＪＡＬ労働者のたたかいを支える｢愛知の会｣を結成しました。判例によって労働者の大量解雇を〝容認する〟雰囲気を一気につくりだそうとしていますが、これを許さないたたかいが重要です。

　③　ＮＥＣやソニーなど電機関連産業で、大幅な赤字を理由に大リストラ計画があいついでだされています。大企業の一方的な都合で大量人減らし･解雇をさせないたたかいを、労組の枠をこえて構築する必要があります。労働者だけでなく、地元自治体には何ら相談もないまま、経営トップが決めたことを各工場に(削減人員数を)割り当てるというやり方に、抗議の声をあげていくことが求められています。

 

４．トヨタ海外生産に軸足、大企業の社会的責任を求めるたたかい

　①　トヨタ自動車は12年３月期の決算は、対前年(11年３月期)比で売上高･営業利益は下回ったことを明らかにしました。しかし東日本大震災やタイの洪水など、あいつぐ災害のもとでも生産を〝挽回〟し、ほぼ前期水準に追いつくという猛烈ぶりでした。北米･アジアでの売上げが好調としていますが、その背景に1500億円のコスト削減が利益を押し上げたのです。営業利益は減らしたものの、内部留保の主要部分である｢利益余剰金｣は、11兆9170億円、814億円も上積みしているのです。

　②　トヨタは、2012年度の生産計画について、870万台としています。そのうち、530万台は海外生産で、はじめて６割をこえます。円高に対応するための戦略であり、部品の海外調達を強めるとしています。豊田章男社長は国内生産300万台を死守するといっていますが、海外生産へのシフトには変わりありません。とくに円高など予断を許さない動きもあり、不透明です。

　③　愛労連は2月11日のトヨタ総行動時に豊田･安城･刈谷市内の下請中小企業へのアンケート活動にとりくんできました。500枚配布し、54社から回答をいただきました。震災以降仕事が激減、単価の切り下げが10～30％も〝要請〟された下請企業もありました。｢大企業は下請の実態をもっと知るべきだ｣｢これ以上単価を下げられたら経営が維持できない。かといって断れば仕事くれない｣など、深刻な事態になっていることが明らかになりました。５月27日(日)にはアンケート結果のビラを、安城市･刈谷市･豊田市内で、2800枚近くを配布しました。また30日(水)にはＪＲ刈谷駅で早朝宣伝をおこない、その後トヨタ自動車をはじめグループ企業への要請をおこないました。

　④　大企業には社会的責任があります。｢儲かるところで生産｣となれば、国内経済は大きな打撃をうけます。グローバル化する企業への規制強化にむけた運動と大企業に依存しない中小企業の自立を求める政治を求めていく運動が必要です。

　⑤　政府はＴＰＰ参加を表明しましたが、それ以降のアメリカの日本に対する要求は度をこしたものばかりです。コメも含めて関税をいっさい認めない、狂牛病検査や残留農薬の検査体制の規制緩和など食料･農業をはじめ、金融･投資分野、医療･労働分野などすべてにわたって例外を認めないことを主張しています。ＴＰＰ参加は一部大企業の利益の確保のために、日本の国民のくらしと国土を破壊するものです。これは野田首相のいう｢開国｣ではなく｢売国｣そのものです。

 

Ⅱ　具体的なとりくみ

１．春闘要求実現、夏期一時金闘争、国家公務員賃金闘争の推進など

　①　民間中小企業における賃金引き上げのたたかいは決着がついていない組合があります。春闘でかかげた要求の実現にむけてねばり強く奮闘していきます。支援を要する組合がある場合、愛労連として支援をよびかけていきます。

　②　夏期一時金闘争を積極的に推進します。近年年間協約から夏期･年末ごとに交渉する企業･組合が増えています。景気の悪化が年間での協約を結べない状況にあります。すべての組合で要求書を提出し、前年比上積みをかちとります。

　③　国公労連は、7.8％の賃下げに対し、｢憲法違反｣であるとして全国的に原告団を募集し、裁判闘争にとりくむことにしています。人事院勧告にむけたたたかいと一体ですすめていくことにしています。公務員賃金引き下げはかならず民間に悪影響をあたえます。官民一体のとりくみをすすめます。

• 裁判闘争にむけた決起集会を開催
  　日時　　６月20日(水)午後18:45～
  　場所　　労働会館東館ホール　
• 賃金引き上げをめざす昼休み集会･人事院包囲行動、すわりこみ行動
  　日時　　７月11日(水)12:00～
  　場所　　名城小公園
  　昼休み集会には、民間単産からの参加をよびかけます。

 

２．最低賃金引き上げのとりくみ

　①　最低賃金引き上げは、中賃目安が７月はじめにだされ、これを受けて各地方の審議会で議論８月には引き上げが公示される予定です。今年は春闘結果や経済状況、また政府の怠慢によって引き上げられる要素はありません。運動がどこまで追いこむのかが問われています。

　②　現在とりくんでいる国と地方あての署名を、７月末にむけて引き続きとりくみを強めます。目標を全組合員分として随時集約していきます。

　③　６月15日(金)に引き上げを求めて750分(愛知の地域最賃)のハンガーストライキを、以下の内容で実施します。

 

　④　全労連が提起する全国最賃デーにあわせて早朝宣伝･署名行動、県中小企業団体中央会、愛知労働局などへの要請も配置します。

　⑤　公契約条例制定運動では、自治体キャラバンの結果もふまえて到達点を整理し、引き続き個別自治体との懇談をすすめます。また愛知県には研究チームが発足し、他都市の状況など議論がすすめられています。愛労連としても公共工事従事者･委託労働者の賃金･労働条件が確保される内容になるよう要請していきます。

　⑥　公契約条例の制定を求める運動は地域経済の健全な発展をめざすことも重要な課題です。愛知県は9月議会で中小企業振興条例の制定を準備していますが、公契約条例の制定とあわせて、これらの施策が中小企業の健全な発展をめざすものとなるよう、愛知県に対し要請していきます。

 

３．消費税増税に反対するたたかい

　①　消費税税増税反対のたたかいは急を要する課題になっています。国会延長の動きもだされています。強行を許さないために、全労連が提起する行動に積極的に参加するとともに、消費税をやめさせる会などとともに、地元国会議員への要請行動を強めていきます。

　②　引き続き、宣伝行動を強化します。とくに県下全域で、最低でも月１回程度の宣伝行動がおこなわれているという状況をつくりだすために、単産･地域労連が協力してすべての地域での宣伝行動にとりくみます。

　③　職場での学習会を強めます。愛労連が作成した｢リーフレット｣を活用し、職場での昼休み30分学習会などおう盛にとりくみます。

　④　2012年消費税増税反対6.15ロングラン宣伝行動に積極的に参加します。

日時　年6月15日(金)　12時から14時
場所　名古屋･栄広場(中区・三越北側)
　　　※当日は｢最賃750分ハンガーストライキ」中であり、宣伝行動に合流します。

内容　署名、消費税のシール投票、「私の一言」など
あぶらとり紙、消費税増税反対ティッシュなどの配布、ハンドマイク宣伝、着ぐるみ、署名用紙やチラシなどは主催団体で準備

主催　愛知県消費者団体連絡会(消団連)と消費税をやめさせる愛知連絡会

　⑤　消費税増税に反対する｢6.23中央行動｣に積極的に参加します。

消費税大増税阻止・社会保障大改悪阻止、許すなＴＰＰ参加、 雇用拡大で景気回復・震災復興を”6.23国民大集会 １．日時　　６月23日(日)11:00～　 ２．場所　　東京･明治公園 　11時～文化行事12時～集会　13時～パレード

　※地域労連からの参加者は１名分の交通費を補助します。

 

４．社会保障改悪反対のとりくみ

　①　すでにとりくんでいる社会保障充実署名をすべての職場から早急に集約します。

　②　医療･年金･保育など分野ごとのとりくみは、単産が中心になってとりくんでいます。単産のとりくみについて積極的に支援をしていきます。

　③　愛知県社会保障推進協議会が提起する署名･宣伝行動に積極的に参加していきます。社保協は愛知消団連と共同で消費税増税に反対して宣伝行動を計画しており、これへの積極的な参加をよびかけます。

日時　　６月11日(月)12:00～
場所　　栄･三越前

　④　社保協の総会の成功に全力をあげます。

日時　　６月30日(土)13:30～
場所　　労働会館東館ホール
講演　　講師：三成　一郎氏(社会保障総合研究センター事務局長)

　⑤　年金改悪の引き下げや制度改悪に反対して年金者組合は｢命輝く社会を願う年金者組合の行進｣をおこないます。５月30日に大阪城公園を出発し、６月20日に東京日比谷公園までの500㌔㍍を行進、愛知は6月6日に弥富市を出発、10日昼に静岡につなぎます。６月７日(木)午前9時00分から栄小公園で集会(その後、鶴舞まで行進)を予定しています。各組合からの激励を要請します。

 

５．社保庁職員、ＪＡＬの不当解雇の撤回、派遣切り裁判を支援するたたかい

　①　社保庁職員の解雇から２年半。人事院の判断はきわめて遅れています。この間のたたかいのなかで厚労省の不当な姿勢が明らかになりました。とくに、京都で解雇された北久保氏は人事院が処分を取り消したにもかかわらず、厚労省は復帰させない態度に終始しています。はがき行動などにとりくみます。全労連の支援共闘会議、愛知の支援共闘会議として引き続き積極的なたたかいをすすめます。

　②　本日(2日)のＪＡＬ裁判判決の学習会を機にとりくみを強化していくことにしています。東京地裁の判決は、まさにリストラを促進する内容になっており、とうてい許せるものではありません。引き続き全国の｢不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会｣への入会をよびかけるとともに、｢愛知の会｣のとりくみに積極的な参加をよびかけます。｢支援する会｣は、現在闘争財政確立のため物販活動もおこなっており、紹介していきます。

　③　三菱派遣切り裁判｢勝たせる会｣は、三菱電機本社の株主総会にあわせた宣伝行動計画されています。６月27(水)～28日(木)　三菱電機本社前

集合27日22:30　→　出発23:00　→　28日8:00三菱本社前宣伝　→　9:15～10:00パレス
ホテル(株主総会会場)前宣伝　→　10:00～14:00オルグ･自由行動　→　21:00解散

 

６．組織強化拡大、次世代育成などのとりくみ

　①　組織拡大月間の到達点を集約していきます。また６月30日現在での愛知県による労働組合基礎調査がおこなわれます。積極的に応じていきます。

　②　次世代育成、役員要請などの目的で以下のとりくみがおこなわれます。

• 愛労連セミナー④(最終回)
  日時　　６月16日(土)13:30～
  場所　　春日井市総合センター
  　　　　終了後、簡単な懇親会を予定
• 愛知学習協創立50周年記念講演
  日時　　６月17日(日)13:30～
  場所　　労働会館本館会議室
  講師　　江口健志氏(労教協常任理事)
  会費　　1000円

　③　愛労連･健康センター共催の労働安全衛生教室への参加をよびかけます。

日時　　第1回目６月16日　　第2回目6月30日(土)　　いずれも13:30～
場所　　労働会館本館会議室

　④　愛労連女性協の総会を開催します。積極的な参加を要請します。

日時　　７月７日(土)13:30～
場所　　市民会館会議室

 

７．脱原発のたたかい

　①　東海地方にも放射能汚染をもたらす福井･敦賀･美浜･大飯原発。いま関電大飯原発の再稼働にむけて政府や地元自治体は動きを強めています。これに反対するたたかいは地元･福井県だけでなく、関西ブロックや東海北陸ブロックでも福井県知事への要請(６月１日)、県庁前座りこみ行動がとりくまれています。再稼働を許さないたたかいをブロック･全労連規模で広げていきます。

　②　３月、愛労連は東海北陸ブロックリレー宣伝として中電本社への要請をおこないました。中電は浜岡原発廃炉どころか、防波壁完成後に再稼働をねらっています。しかし浜岡原発は震源地の真上に立地しており、もっとも危険な原発です。中電本社への要請を７月中にも実施します。

　③　7月16日(月･祝日)、東京代々木公園で脱原発の大規模な集会｢さようなら原発10万人集会｣が計画されています。この集会に愛知からも積極的に参加していきます。

 

８．核兵器廃絶･平和と民主主義を守る、ＴＰＰ参加に反対するたたかい

　①　８月4～6日、広島で原水爆禁止世界大会･広島が開催されます。愛労連としてこの大会に積極的な参加をよびかけていきます。また2～３日に国際会議が開催されます。

　②　2012年平和行進が５月31日に愛知入りし、6月11日に岐阜県に引き継ぐまで、県内を行進します。それぞれのコースとともに、６月10日の日曜日は｢ピースアクション｣として名古屋市内の集中行進がおこなわれます。積極的な参加をよびかけます。

　③　｢原爆と人間｣の新しいパネルを活用して、核兵器廃絶を広げていきます。

　④　ＴＰＰ参加に反対するとりくみとして下記の内容で学習会がおこなわれます。各組合から積極的な参加をよびかけます。

• ｢ＴＰＰは何故だめか　学習＆交流集会｣
  日時　　６月30日(土)13:30～16:30
  場所　　港湾会館２Ｆ
  主催　　日本の食料･農業･健康を考える愛知の会(愛知食農健)
  講師　　鈴木宣弘氏(東京大学大学院教授)
• ＴＰＰ参加反対宣伝行動(時間はいずれも17:00～18:00)
  日時　　６月14日(木)　　７月10日(火)　　8月21日(火)
  場所　　金山駅南口(３日とも)

　⑤　鉄道フォーラムが、利用者アンケートを7月にとりくみます。宣伝活動やアンケート配布に協力していきます。

 

９．革新市政の会のとりくみへの参加

　①　来年の市長選挙むけて、市政の会は団体地域代表者会議を開催しています。単産･地域からの積極的な参加をよびかけます。

　②　名古屋市の｢事業仕分け｣が7月27日～28日に予定されています。市民のくらしを切り捨てさせない行動にとりくみます。

以上