2012年3月23日
中部電力株式会社
社長 水野 明久 殿
愛知県労働組合総連合
議 長 榑松 佐一
日頃から電力産業の発展にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、昨年3月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故は、過去から指摘されてきた不安を一気に表面化させました。福島第二原発と女川原発も紙一重で、まさに奇禍とでもいえる状況でした。福島第一の事故を受けて、福島県知事は「福島第一も第二も廃炉に」という方針を政府と東電に要求しています。
東日本大震災、福島第一原発の事故から１年になる3月11日、私たち愛知県労働組合総連合(略称：愛労連)は｢3.11さようなら原発 つなげよう未来｣と銘打った大集会を5000人規模でとりくみました。またこの日は全国各地でも同様のとりくみがおこなわれました。
いま、日本中で｢脱原発･自然エネルギーへの転換、電力の地産･地消｣の世論が広がり、いくつかの自治体でも自然エネルギーへの転換にむけたとりくみがはじまっています。
政府や電力会社、さらに原発を推進してきた企業は原発の〝再稼働〟にむけて動きを強めていますが、しかし福島第一原発の事故は､放射性物質を制御する技術が未確立であるにもかかわらず、根拠のない〝安全神話〟によって強引に押しすすめてきたことが事故の要因のひとつであることは明らかです。さらに除染すら思うようにすすんでいないなかで、再稼働は許させるものではありません。
原発はひとたび事故をおこせば、何世代にもわたって、人類に深刻な影響をおよぼすばかりか何万年にもわたって、環境破壊を引きおこすものです。地震国･日本にふさわしいエネルギーは再生可能な自然エネルギーしかありません。
貴社が下記の要請の内容を受け止め、率先してエネルギー政策の転換を押しすすめることを強く求めるものです。
記
- 震源の真上にある浜岡原発は、停止したまま廃炉に向けた手続き、技術開発をすすめること。
- 中部電力として「もはや原発はつくらない」と宣言し、実行すること。
以上