社会保障の大改悪・消費税の大増税を許さない3.11集会決議

社会保障の大改悪・消費税の大増税を許さず、社会保障の充実をかちとろう!

野田内閣は2月17日に、消費税の増税と社会保障改悪を柱とする「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定しました。

この「大綱」は、構造改革路線をより一層推進し、社会保障のあらゆる分野で公的責任を放棄し、国民に自己責任と「自助」「互助」「共助」を押し付けるものとなっています。年金の削減と支給年齢の引き上げ、医療では窓口負担増と病院からの患者追い出し強化、介護では利用者負担増と給付のさらなる削減、「子ども・子育て新システム」での保育の公的責任投げ捨てと民営化推進、障害者分野での自立支援法の中身を残したままの「改正」案など、すべてにわたっての社会保障大改悪となっています。

そして、同時に、社会保障の充実のためという口実のもとで、消費税を2014年に8%、2015年には10%に増税する大増税法案を成立させようとしています。消費税は所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税であり、これ以上の引き上げはすべきではありません。まずやるべきことは、大型公共事業や原発推進予算・軍事費などの削減と富裕層と大企業に応分の負担を求めることです。

私たちは、社会保障の大改悪・消費税の大増税に反対し、以下の諸要求実現に向けて、99%の国民・労働者とともに取り組みを強化することを表明します。

一、消費税増税はやめ、大企業・資産家に応分の負担を求めること。

一、年金削減政策を中止させ、無年金・低年金を解決すること。

一、医療費窓口負担の引き下げ、国民健康保険制度の改善、診療報酬と介護報酬の大幅引き上げをすること。

一、軽度者からの介護サービス取り上げを止め、利用料の軽減、特別養護老人ホームの増設など介護保険制度を改善すること。

一、医師・看護師・介護職員などを増やし待遇を改善すること、公立病院つぶしは止めること。

一、保育への公的責任を投げ捨てる「新システム」導入は撤回し、公的保育制度を守ること。

一、障害者自立支援法を廃止し、「骨格提言」にそった新法をつくること。 一、保護費の切り下げ、「就労支援」を口実にした制限などをやめ、生活保護施策を拡充すること。

以上、決議します。

2012年3月11日
社会保障の大改悪・消費税の大増税を許さない3.11集会

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