2月11日、豊田市内で第33回トヨタ総行動がおこなわれました。
午前中には名古屋駅西口とミッドランドスクエア前、豊田市駅の3ヵ所で宣伝行動がおこなわれ、150人の参加で4,000枚のビラを配布。「ためこんだ内部留保をはき出し、労働者や地域に還元せよ」と訴えました。午後からは豊田市白浜公園に全労連や東海北陸各県から1000人が集まり、決起集会を開催。主催者あいさつで榑松愛労連議長は「3年前に愛知で起きた『日本一の派遣切り』、そして今回の操業停止、福島原発事故も大企業の『利益第一主義』がその根本原因です。トヨタなど大企業が利益を倍増させる中、労働者の賃金は下がり続けています。大企業に今こそ、社会的責任を果たさせましょう」とあいさつしました。
吉良事務局長の情勢報告後、労働者・業者・公害裁判原告団の3者からそれぞれ決意表明が語られ、集会最後には「大企業に内部留保の還元を、政府に国民のいのちとくらしを守る政治への転換を求める」決議を確認し、参加者は豊田市内をデモ行進しました。今年は震災やタイの洪水の影響が中小下請け企業にどれほど影響しているのか、中小企業アンケート配布行動にもとりくみました。結果をまとめた後、トヨタ自動車や関連企業に要請にいきます。