全労連青年部ニュース11年度5~7号

■全労連青年部ニュース第5号(2011年11月23日発行)PDE版ダウンロード

■全労連青年部ニュース第6号(2011年12月7日発行)PDE版ダウンロード

■全労連青年部ニュース第7号(2011年12月16日発行)PDE版ダウンロード


※以下は、第7号のダイジェスト

全国青年大集会2011 第6回実行委員会を開催

12/12都内で第6回実行委員会を開催し、集会に向けた取り組みや当日の組み立て、運営などについて成果と課題を下記のようにまとめ、財政の中間決算を確認しました。

3月11日の東日本大震災と原発事故の後の新しい情勢のもとでは、実行委員会でも試行錯誤の連続でした。しかし、「震災だからじゃすまされない」「まともな仕事と人間らしい生活を」という今年ならではのスローガンに様々な取り組みを重ね、全国の青年もこれに応えて全国47都道府県から4800人があつまり集会を成功させたことは、各地の運動と実行委員団体の知恵と力の結晶だったと言えます。

新たなたたかいの発展をきりひらく今集会の歴史的意義を確信に、青年の運動をさらに広げていきましょう!

●集会の感動、今後のたたかいへの意欲がひろがっています!

何より集会参加者やたたかいの当事者が、この集会を通じて大企業と財界中心の政治に声をあげていく勇気と希望をつかみ、励まされています。

【感想(一部)】

・「日本だけでなく世界の青年も声をあげているのに勇気をもらった」

・「自分の中の閉塞感がとりはらわれた。社会はかえられると感じた」

・「学費の署名にとりくみたい」「労働組合をもっとアピールしていきたい」

・「たくさんの若い人に自分のたたかいを知ってもらえた。…〝応援している〟〝判決の日は行きたい〟と声をかけてもらって嬉しかった」(CCU)

・「想像をはるかに超えた集会です。心の奥にあった不安や孤独感が吹き飛びました。…この集会の炎を消さず、広げていきたい」(ソニー労組)

 ●被災地と全国が一緒に「まともな仕事と人間らしい生活を!」とアピール

大企業による雇用破壊、野田内閣による生活破壊の動きが加速するなか、国民・青年の中には「被災者よりはまだまし」「復興のためなら増税や高校無償化見直しも仕方ない」などの率直な気持ちがあります。だからこそこの集会を通じて「『人間らしく働きたい』という要求の実現は真の復興につながる」ということを知らせ、一人ひとりの若者の仕事や暮らしの要求をハッキリと政府につきつけたことは大きな意義があるといえます。多くの分科会で震災後の多彩な運動と若者の思いを交流でき、翌日の国会要請行動では直接青年の実態を届けることができました。

 ●「1%の金持ちが支配する社会を、私たち99%の社会にかえる」世界の運動との連帯

貧困・格差に反対する運動がウォール街から世界中へ広がっているもとで、集会史上初めて海外の労働組合の青年が参加し、世界の運動に連帯する一歩を刻みました。青年がおかれている深刻な状況は共通していること、そしてそれに対して立ち上がり、社会を変えようと声をあげていくことの正当性に確信をもち、お互いを激励しあうことができた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、「ウォール街占拠運動、遂に日本にも波及」という放送のなかで青年大集会を紹介している。

全国青年大集会 最賃分科会

~最賃あげて暮らしと経済の底あげを~時給737円(全国平均)は高いか低いか

集会開催前に12種類の分科会が開催され、全労連青年部は「最低賃金」ブースを担当しました。のべ100人以上が訪れました。最賃レベルの給料で生活している方のお話、最賃生活体験(大阪・京都)、生計費シミュレーション(高知)、職場の取り組み(生協)などを通じて引き上げを迫る取り組み、また全の伊藤さん(全労連調査局長)のお話で最賃をめぐる情勢や最賃決定の仕組み、引き上げ運動の意義なども深めることができました。参加者交流では「最賃はどうやってきまるのか」「生計費シミュレーションの中で税金の計算はどうするのか」など話されました。
 【伊藤さんお話】私たち全労連は最賃を上げることが全体の暮らしと経済の底上げになると考えています。今年の上げ幅は地方により1~18円。中央最低賃金審議会の改定目安を乗越えた地方は7割にのぼりました。これはみんなでがんばった成果です。最賃引上げを勝ち取っていることに確信を持つことが大切。青年の間に貧困が拡大しているが、貧困に一度はまると抜け出すことが困難な貧困トラップがあります。低賃金だから深夜もいとわず長時間働く。貯蓄がなく、アパートを借りることができない。住み込み仕事を希望する。これらが劣悪雇用につながり、最終的には不安定雇用に行きつきます。貧困を自己責任にせず、法制度による保護・救済の土台づくりと労働組合の力が必要です。

 

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