「市民税減税より仕事おこしを」シンポでアンケート結果報告

パネラーのみなさん愛労連や愛知県商工団体連合会、名古屋市職員労働組合などでつくる「名古屋の中小企業の元気を取り戻そう実行委員会」は12月9日、「中小企業は社会の主役、新しいものづくりの可能性を考えるシンポジウム」を開催。労働組合の役員や中小企業経営者など50人が参加しました。

このシンポジウムは、同実行委員会や愛労連が昨年秋と今秋の地域総行動で実施した中小企業アンケート調査で出された中小企業経営者の切実な声をうけて開かれたものです。

パネリストとして登壇した3人の経営者からは、「リーマンショック後は経営が厳しいが人を切ってはダメ。人は経費ではない。技術の開発と人材育成を武器にがんばっていく」(切削加工業)、「寝る暇もないほど仕事があったが、バブル崩壊で急降下。今後は国産材を使った地産地消の家造りで、設楽町や東栄町とも協力してがんばっていく」(建築業)、「リーマン後は仕事が半減し本当に苦しかった。同じ業種の仲間と会をつくり、仕事の融通や情報交換を行い、最近は仕事も増えてきた」(金属加工業)など、苦しい中でも粘り強くがんばっていることが話されました。

アンケートの集計作業をすすめてきた名城大学の井内尚樹教授は、「昨年はアンケートの回答で名古屋市に求める施策のトップが市民税減税だったが、今年は仕事起こしや市独自の融資が上位となった」と報告。中小企業の持っている技術をつなぎ、再生可能エネルギーへの転換などを新たな仕事おこしにつなげていくことなどを提案しました。

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