２０１１年１１月９日
愛知県後期高齢者医療広域連合
連合長 柴田 鉱一 様
愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳田 秋
名古屋市熱田区沢下町９－７
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、厚生労働省は昨年１２月２０日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の最終案をまとめましたが、この最終案では、後期高齢者医療制度廃止後の「新制度」創設を逆手にとって、高齢者差別の仕組みを温存するとともに、国民健康保険全体も都道府県単位化し、地方自治体と全世代の国民には負担増を求めるなど、これまで以上に給付抑制と負担増路線を強めるものです。
後期高齢者医療制度の廃止が長引けば長引くほど、制度の矛盾が拡大します。厚生労働省は、昨年４月の保険料改定に際し、広域連合の剰余金の充当と、財政安定化基金の取崩しにより保険料の増加率を抑制するように指示したが、何ら抑制策も講じない場合には全国平均で約１４％も保険料が増加する見込みであったと説明しています。
愛知県の保険料は、剰余金の充当や財政安定化基金を活用したにもかかわらず、５％もの大幅な値上げとなりました。
私たちは、後期高齢者医療の矛盾を根本的に解消するには、制度そのものの速やかな廃止が必要だと考えますが、制度が運用されている状況に鑑み、後期高齢者のいのちと健康を守る立場から、当面、直ちに次の事項の実現を求めます。
記
- 来年度の保険料を引き下げてください。また、低所得者に対し、愛知県独自の保険料軽減制度を設けてください。
- 一部負担金減免について、生活保護基準の１．４倍以下の世帯に対しても実施してください。また、一部負担金減免制度を行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど住民に制度を周知してください。
- 保険料未納者に「短期保険証」と「資格証明書」の発行は行わないでください。
- 愛知県に対し、健康診査事業などへの補助を強く求めて、高齢者の保険料負担を軽減してください。
- 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会に公募委員を加えてください。また、同懇談会の傍聴を認めてください。
以上