11.4全県労働者決起集会決議

本日、私たちは「11・4全県労働者決起集会」を開催し、住民本位の震災復興、公務・公共サービス拡充、公務員賃金引き下げ反対、雇用の確保と年末一時金改善、憲法を職場と暮らしに生かす運動をたたかいぬく決意を固めあいました。

野田政権は、震災復興を名目に所得税・住民税の増税、消費税を10%まで引き上げ、社会保障を全面的に見直す「税と社会保障の一体改革」をはじめ、日本をアメリカに売り渡すTPP参加の推進など、国民に大きな負担を押し付けようとしています。

TPP参加について、44道府県で反対や慎重な対応を求める意見書決議や1000万を超える署名など国民的な世論と運動が作られつつあります。

震災復興では、農業や水産業に大企業を参入させる「特区構想」や、被災者にまで増税を押しつける「復興増税」を強行しようとしています。撤退が求められている原発問題では、福島原子力発電所が今なお放射性物質を放出し続け、収束の目途もつかない状況の中で、原発の再稼働を容認、推進する閣僚発言が相次いでいます。

政府は10月28日、人事院勧告の実施を見送り、「給与特例(賃下げ)法案」の早期成立をめざす閣議決定をしました。労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかない賃金削減のやり方は、憲法に違反するものであり断じて許すことができません。

国家公務員への賃金引き下げ法案を容認する連合・公務労協は、「労使合意に基づく当然の判断」と強弁するなど、生活改善を求める職場との矛盾を深めています。

公務員賃金削減は地方公務員をはじめ民間にも影響し、地域経済を衰退させ、消費の冷え込み、国内生産の減少につながり、景気回復に逆行します。自民党内からも特例法案に反対し、人事院勧告に基づく給与法改正を提出する動きを見せています。国会審議に向けた議員要請や街頭宣伝などで違法性を訴え、廃案に追い込みましょう。

集会参加のみなさん。

職場を基礎にしながら積極的に地域に出て、悪政の推進を許さない国民的な共同闘争を進めるとともに、国民・労働者の暮らしと雇用を支える公務公共の拡充の世論を高め、仲間を増やし共同を大きく広げる11秋季年末闘争を攻勢的にたたかい抜きましょう。

以上、決議します。

2011年11月4日

住民本位の震災復興、公務・公共サービス拡充、国民諸要求実現11.4全県労働者決起集会
(愛労連・愛知公務共闘・自治労連愛知県本部)

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