労働者の雇用と下請中小企業の経営を守り、地域経済の発展のためトヨタ自動車の「社会的責任」を求める要請書

2011年11月16日

トヨタ自動車株式会社 
社長  豊田 章男様

第32回トヨタ総行動実行委員会
愛知県労働組合総連合
議長   榑松 佐一

貴社におかれましては、自動車産業の健全な発展にご尽力されておることと存じます。

3月11日の東日本大震災によって、被災地はもちろんこの愛知県内でも部品等の調達が困難になり、〝間接的な被害〟を受けました。さらに先月末からの「タイ洪水」による部品調達がまたも困難になっていると聞きます。

こうした状況のなかで、自動車関連に働く労働者のなかには休業を余儀なくされたり、あるいは非正規(期間従業員など)の雇い止めもでています。

貴社は、今日の円高問題などもあり、海外への生産拡大にいっそう踏みだしていることが報道されています。これまで下請企業に対し、コスト削減を強要してきたうえに、さらに円高を口実にいっそうの単価切り下げを要請しています。

貴社は、これまで徹底した下請へのコスト削減の要請によって、内部留保をはじめばく大な利益をあげてきました。円高などへの対応として安易なコスト削減は下請企業の経営を圧迫するものです。いまこそ、内部留保を活用して下請企業の経営を守ることが貴社の社会的責任であると考えます。

内部留保の活用については、日本経団連が10年7月20日の「『成長戦略』の早期実現を求める」という提言のなかでは「…国内経済の活性化に向け、(海外現地法人の)内部留保の一部を国内に還流させ、新たな成長が期待される分野への前向きな投資と雇用の創出に結び付けるためのインセンティブ拡充について、とりくみを強化すべきである」とのべています。このことからも内部留保は活用できることは明らかです。

私たちは、このような立場から、大企業、とくに愛知県や日本全国にも大きな影響力をもつ、貴社が社会的な役割を発揮されるよう、以下の点について要請するものです。

  1. 「土・日出勤」など今夏の勤務の変更は労働者・市民に多大な影響をあたえた。労働者・市民のくらしを第一に考え、一方的な勤務形態の変更はおこなわないこと。
  2. 円高などを口実に下請企業への単価の削減をやめ、下請二法をはじめとする法律を遵守すること。またすでに破たんしている「ジャストインタイム方式」を撤回すること。
  3. TPP(環太平洋経済連携協定)参加への撤回を政府に求めること。
  4. 上記、項目の実現のため、内部留保の一部を取り崩すなどの対応をすすめ、貴社が社会的役割を発揮すること。

以上

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