宣伝行動で配布したビラ
愛労連は11月16日、愛知県下いっせいに「アメリカと財界言いなりの政治を転換し、内需の拡大で不況を打開しよう！」と早朝の宣伝行動や行政機関への申し入れ、東日本大震災や急激な円高とタイの洪水などで深刻な実態にある中小製造業の訪問調査などを実施しました。
野田政権発足から３か月が経ちましたが、この間の政権運営は、｢TPP問題｣でも｢米軍普天間基地問題｣でも｢アメリカの使い走り｣とやゆされるほど、国民の命やくらしよりアメリカの利益を優先しています。
2008年のリーマンショック、3月11日の東日本大震災で、愛知県内の中小企業もきびしい経営が強いられています。倒産件数も高い水準が続いており、国や県、名古屋市など行政による中小企業支援策が必要です。
ところが政治がおこなっているのは法人税減税をはじめとする、大企業優遇です。愛知県内の中小企業（製造業）は、トヨタに依存してきましたが、トヨタが海外生産に軸足を移せば、倒産はさらに増加します。
いま政治･行政に求められるのは｢自動車依存｣一辺倒から、中小業者が技術を活用できる｢自然エネルギー｣への参入など、仕事をおこし、雇用拡大をすすめ、地域経済を活性化させることです。
■命くらし守る政治へ転換（11.16地域総行動ビラ）PDF版ダウンロード