今日10月18日、愛知でたくさんの高齢者が、押さえきれぬ怒りをもって集まりました。
多くの犠牲者を出した東日本大震災、福島原発事故で住み慣れたふるさとを追われた人たち、7ヶ月を経たいまも復旧はおくれ、沢山の人たちが、不自由な生活を強いられています。避難生活の中で、必要な医療・介護を受けられない高齢者も多くいます。
いま、無年金・低年金の高齢者は約1110万人、年金額が低過ぎる人は、日々不安を抱えながら暮らしています。若い世代も長引く不況のなかで仕事もなく、ぎりぎりの生活です。
ところが国民の苦しみをよそに、野田民主党政府は、「税と社会保障一体改革」という名の下に、さらなる増税と毎年の連続的な年金引き下げ、年金支給開始年齢の引き上げという重大な改悪に踏み出そうとしています。医療費の窓口負担の上乗せ、病院・介護施設から患者・利用者の追い出しなど、年金・医療・介護などの全面的な改悪をしょうとしています。
これらは、団塊の世代が75歳になる2025年、高齢者社会はピークを迎え、膨大な社会福祉・社会保障費が必要になり、必要な財源61兆円で全額消費税でまかなう意図であり、それはなんと24%強の税率にもなります。震災復興を口実にした消費税率の引き上げ・所得税負担増もその一環です。
また、民主党政府は漁業や農業をはじめ国民全体の生活を悪化させるTPP(環太平洋連携協定)への参加も急いでいます。
名古屋市では、40年近く存続している「市民の宝」といわれる「敬老パス」が、河村市政の10%市民減税税源のしわ寄せに、事業仕分けの対象となり、高齢者の健康、外出、通院、ショッピングへの制限につながります。
この改悪は、名古屋周辺の自治体にも悪影響をもたらします。このような国民・高齢者いじめを断じて許せません。全国津々浦々で、国民・高齢者の「いのちと暮らし」を守るため一層運動を強めていくことを決議します。
- 住民生活優先の大震災の復興、高齢・障害者の安心安全な災害対策を急げ
- 原発事故の収束と補償を急げ、脱原発、自然エネルギーへの転換を
- 消費税増税反対、医療・国保・介護の改悪をするな
- 年金の連続引き下げ年金受給開始年齢の引き上げ反対
- 最低保障年金制度をつくれ、無年金・低年金者に3.3万円を支給せよ
- 名古屋市民の宝、敬老パスの改悪は許さない
2011年10月18日
第13回あいち高齢者大会