名古屋市人事委員会への「2011年度給与勧告」に対する要望書

2011年10月13日

名古屋市人事委員会
委員長 山田光昭 様

愛知県労働組合総連合
議長 榑松 佐一 

愛知県医療介護福祉労働組合連合会
執行委員長 鈴木 弘之 

全日本建設交運一般労働組合愛知県本部
執行委員長 谷藤 賢治

 全国福祉保育労働組合東海地方本部
執行委員長 安藤 光枝

 

日頃の名古屋市制へのご尽力に敬意を表します。

政府は、昨年を上回るマイナスの官民逆較差による高齢層を重点とした月例給の引き下げ、一時金の据え置き、給与構造見直しにともなう現給保障の廃止などを内容とした11年人事院勧告をうけて、勧告の取り扱いの検討作業を開始しました。

勧告と同時におこなわれた高齢期雇用にかかわる「意見の申出」でも、65歳までの定年延長とセットで、60歳以上の職員の年収を7割に削減するなど、一貫して高齢層をねらい撃ちにして賃金抑制をはかる点で、きわめて重大な問題を持っています。

名古屋市においては、一昨年前は国の人勧を大きく上回るマイナス勧告が出され、引き続き昨年もマイナス勧告でした。今年度も国に準じてのマイナス勧告となれば、定員管理計画の元、多くの公務員が削減されているにもかかわらず、被災地の復興支援のために職員を送り出し、残った職員で名古屋市行政を支えてきた職員の公務員としての誇り・働きがいに応えるものとはならないでしょう。そして自治体の非正規労働者や民間労働者、地域経済にも同じようにやりがい働きがいのない打撃を与えます。地域では、公務員が賃金削減されたことを理由に同じように削減する中小零細企業や、民間福祉保育医療施設が多いのが現状です。それは地域労働者全体の賃金底下げに繋がり、地域経済を冷え込ませます。

貴人事委員会が、政府財界の公務員人件費削減攻撃に追随した勧告・公務員制度改悪ではなく、非常勤も含めた職員の生活の安定と、地域労働者へ与える影響も踏まえ、地域経済の活性化につながる勧告がだされるよう、民間労働組合としても要求します。

要求項目

  1. 「マイナス勧告」に固執した月例給の引き下げを行わず、地域経済の活性化につながる月例給・一時金の引き上げを行うこと。
  2. 現給保障の廃止は行わないこと。
  3. 60歳以上の職員の年収を7割に削減する提案は行わないこと。
  4. 均等待遇の立場から、臨時・非常勤職員の賃金改善について勧告すること。

以上

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